IMF（国際通貨基金）は12月23日、エルサルバドルに対する40カ月間の拡大信用供与措置（EFF：Extended Fund Facility）の第2回レビューに関する声明を発表した。
EFFとは、構造的問題から生じる深刻な国際収支問題に直面している国を対象に、IMFが資金支援を行う制度。融資の実行に際し、IMFは融資先に対して定期的にレビューを行う。
エルサルバドルは3月、IMFと35億ドル（約5460億円、1ドル156円換算）の融資で合意。その条件の一部には、エルサルバドル政府が運営する電子ウォレット「Chivo」の売却や、ビットコイン購入の制限が含まれていた。
同声明では、Chivoの売却交渉が大きく進展していることや、エルサルバドル政府によるビットコイン（BTC）プロジェクトに関する議論が、透明性の向上、公的資源の保護、リスクの軽減を中心に継続していることが示された。
予想を上回る経済成長を評価
同声明では、エルサルバドル経済の成長を評価する内容も示された。
信頼感の回復、記録的な送金、活発な投資を背景に、経済が予想を上回るペースで成長していると指摘。実質GDP成長率は、2025年に約4%に達すると予想され、2026年の見通しも非常に良好だとしている。
IMFは、EFFの第2回レビューの完了に必要な全ての政策と改革について、スタッフレベルで合意に達することを目指し、エルサルバドル当局との緊密な連携を継続していくと述べた。
エルサルバドルのBitcoin Office（ビットコイン・オフィス）のWebサイトによると、同国のビットコイン保有量は本記事執筆時点で約7510BTC、米ドル建ての評価額は約6億5340万ドル（約1019億円）だ。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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