金融庁が暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンクに立ち入り検査を行ったと1月31日、日本経済新聞が伝えた。2024年5月に発生したDMMビットコインからの482億円相当のビットコイン流出事件を受けて、金融庁は取引所に体制整備を求めており、検査はその一環と見られるという。
報道を受けてビットバンクは同日、「定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではございません」とXに投稿した。
一部の報道において、金融庁が当社に対し立ち入り検査を実施したとの報道がございましたが、本件は定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではございません。https://t.co/jtxdZv56b6
— ビットバンク Bitbank @10周年🎉 (@bitbank_inc) January 31, 2025
DMMビットコインからの流失事件については、1月28日、同社にウォレットサービスを提供していたGincoが事件後初めて、「当社サービスへのサイバー攻撃に関するご報告」として、「現在までに判明した事実関係に基づき、当社から開示できる情報」を公開している。
|文:CoinDesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock
PR
ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選
Sponsored
「価値の流れは、必ず変わる」大手コンサルからWeb3へ──HashPort吉田世博氏が見据える次の金融インフラの姿とは
ブロックチェーンは「価値の流れ」をどう書き換えるのか。万博デジタルウォレットを手掛ける吉田氏が語る、2026年の金融インフラ。
提供:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社




