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ビットコイン（Bitcoin／BTC）は、国内の暗号資産取引所で口座を開設し、本人確認と日本円の入金を行えば購入できる。1BTCをまとめて購入する必要はなく、取引所によっては少額から始めることも可能だ。
一方、ビットコインは価格変動が大きく、利用する取引所によって手数料やスプレッド、最低購入金額なども異なる。初めて購入する場合は、基本的な手順やリスクを理解したうえで、生活に影響しない余裕資金の範囲で始めることが重要となる。
この記事では、ビットコインの口座開設から本人確認、入金、購入までの流れを初心者向けに解説する。あわせて、いくらから始めるべきか、取引所を選ぶ際に確認したいポイント、購入時の注意点も紹介する。
＜記事のポイント＞
- ビットコインを始めるには、暗号資産取引所で口座を開設し、本人確認、日本円の入金、購入の順に手続きを進める。
- ビットコインは1BTCをまとめて購入する必要はなく、取引所が定める最低購入金額・数量から少額で購入できる。
- 取引所を選ぶ際は、金融庁・財務局への登録状況、手数料・スプレッド、セキュリティ、アプリの使いやすさなどを確認する。
- 初心者は生活費や近く使う予定の資金を避け、余裕資金の範囲で少額から始めることが基本となる。
- 価格変動だけでなく、不正アクセスや投資詐欺、無登録業者の利用、利益が生じた場合の税金にも注意が必要だ。
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ビットコインの始め方｜口座開設から購入までの6ステップ
ビットコインを購入するには、暗号資産（仮想通貨）取引所で口座を開設し、本人確認や入金などの手続きを行う必要がある。一般的な流れは以下の6ステップだ。
1. 暗号資産取引所に登録する
まず、利用する暗号資産取引所の公式サイトやアプリから口座開設を申し込む。
一般的には、メールアドレスや携帯電話番号を登録し、ログイン用のパスワードを設定する。偽サイトへのアクセスを避けるため、公式サイトのURLや正規のアプリであることを確認してから手続きを進めよう。
2. SMS認証・基本情報を入力する
続いて、SMSなどを利用して電話番号を認証し、氏名、生年月日、住所などの基本情報を入力する。
入力内容が本人確認書類と異なると、審査に時間がかかったり再提出を求められたりする場合があるため、書類の記載内容に合わせて入力することが重要だ。
3. 本人確認を行う
暗号資産取引所では、口座開設時に本人確認が必要となる。
利用できる本人確認書類や手続き方法は取引所によって異なるが、運転免許証やマイナンバーカードなどを利用するケースが一般的だ。スマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影し、オンラインで手続きを完了できる取引所もある。
4. 二段階認証を設定する
口座開設後は、第三者による不正ログインを防ぐため、二段階認証・多要素認証を設定しておこう。
認証アプリなどを利用することで、パスワードが第三者に知られた場合でも、不正アクセスのリスクを抑えやすくなる。ログインや出金時の通知機能がある場合は、あわせて有効にしておきたい。
5. 日本円を入金する
口座開設と本人確認が完了したら、ビットコインを購入するための日本円を取引口座へ入金する。
主な入金方法には銀行振込やインターネットバンキングなどがあるが、対応方法や入金手数料、反映までの時間は取引所によって異なる。入金前に条件を確認し、原則として本人名義の口座から手続きを行おう。
6. ビットコインを購入する
日本円が口座へ反映されたら、ビットコイン（BTC）の購入画面を開き、購入する金額または数量を入力する。
ビットコインは1BTC単位で購入する必要はなく、取引所が設定する最低購入金額・数量から購入できる。注文を確定する前に、購入金額だけでなく、受け取るBTCの数量や手数料、スプレッドなども確認しよう。
ビットコインはいくらから始められる？
ビットコインは、国内の暗号資産取引所で少額から購入できる。最低購入金額は取引所や取引方法によって異なるため、利用前に最新の注文条件を確認する必要がある。
1BTCをまとめて購入する必要はない
ビットコインは小数単位に分けて購入できるため、1BTCの価格と同じ金額を用意する必要はない。
ビットコインの最小単位は「satoshi（サトシ）」と呼ばれ、1BTCは1億satoshi、1satoshiは0.00000001BTCに相当する。取引所によっては、購入したいビットコインの数量だけでなく、「500円分」など日本円の金額を指定して購入できる。
最低購入金額はサービスによって異なる。2026年9月時点では、SBI VCトレードはビットコインを1円相当から、Coincheckの販売所は500円相当から購入できる。
初心者は余裕資金で少額から始める
ビットコインを始める金額に、一律の正解はない。初めて購入する場合は、生活費や近く使う予定のある資金を避け、日常生活に影響しない範囲の少額から始めることが基本となる。
少額であれば、購入画面の操作や価格変動、売却までの流れを実際に確認しやすい。最初からまとまった金額を一度に購入するのではなく、取引の仕組みや手数料を理解しながら、購入額を判断することが重要だ。
仮想通貨取引所の選び方
仮想通貨取引所を選ぶ際は、金融庁への登録状況を確認したうえで、取引にかかるコストやセキュリティ、アプリの使いやすさを比較することが重要だ。知名度やキャンペーンだけで決めず、自分が利用する取引方法に合っているかを確認しよう。
金融庁に登録された事業者を選ぶ
国内で暗号資産と日本円の交換サービスを提供するには、暗号資産交換業者として金融庁・財務局の登録を受ける必要がある。口座を開設する前に、運営会社が金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に掲載されているかを確認しよう。
登録業者には、利用者への情報提供や資産管理、システム管理などに関する法令上の義務が課される。ただし、登録されていることは、取り扱う暗号資産の価値や価格上昇、安全性を金融庁が保証するという意味ではない。取引内容やリスクについて、事業者の説明を確認したうえで利用する必要がある。
手数料とスプレッドを確認する
取引にかかるコストには、売買手数料、日本円の入出金手数料、暗号資産の送付手数料などがある。販売所を利用する場合は、購入価格と売却価格の差であるスプレッドも比較しよう。
「手数料無料」と表示されていても、入出金や送付、スプレッドによるコストが発生する場合があるため、利用予定の取引全体にかかる費用を確認することが重要だ。
セキュリティ対策を確認する
仮想通貨取引所を選ぶ際は、顧客資産の管理方法や不正出金への対策、二段階認証など、どのようなセキュリティ対策が用意されているかを確認しよう。
また、ログイン・出金通知や出金先アドレスの登録機能など、利用者が異常を早期に把握できる機能が提供されているかも選択基準となる。
アプリの使いやすさで選ぶ
スマートフォンで取引する場合は、アプリの操作性も重要な判断材料となる。現在価格や保有資産を確認しやすいか、購入・売却までの手順が分かりやすいか、注文内容や手数料を確認しやすいかなどを見ておこう。初心者の場合は、機能の多さだけでなく、誤操作しにくいことも重要だ。
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販売所と取引所の違い
販売所と取引所では、ビットコインを売買する相手と価格の決まり方が異なる。販売所では暗号資産交換業者が取引相手となり、事業者が提示する価格で売買する。操作しやすい一方、購入価格と売却価格の差である「スプレッド」が実質的な取引コストとなる。
取引所では、利用者の売買注文を組み合わせて取引を成立させる。希望する価格や数量を指定でき、販売所より取引コストを抑えられる場合があるが、注文条件によってはすぐに成立しないこともある。購入前に、表示価格や手数料などの取引コストを確認しよう。
ビットコインを始める際の注意点
ビットコインを始める際は、価格下落による損失だけでなく、アカウントの乗っ取りや投資詐欺、無登録業者の利用、税金にも注意が必要だ。取引を始める前に、余裕資金の範囲で購入額を決め、安全対策や記録の保存を行おう。
価格変動で損失が出る可能性がある
ビットコインの価格は大きく変動することがあり、購入時より値下がりすれば損失が発生する。金融庁も、暗号資産は国が価値を保証する法定通貨ではなく、価格が急落して損をする可能性があると注意を促している。
二段階認証などの安全対策を行う
口座開設後は、二段階認証・多要素認証を設定し、パスワードを他のサービスと使い回さないようにしよう。ログインや出金時の通知機能がある場合は有効にし、取引所のアプリや端末も最新の状態に保つことが重要だ。
詐欺や偽サイトに注意する
SNSやマッチングアプリなどで知り合った相手から、「必ずもうかる」「資産を大幅に増やせる」などと暗号資産投資を勧められ、資金をだまし取られるトラブルが発生している。政府広報オンラインも、SNSなどをきっかけとした暗号資産の投資勧誘に注意を呼びかけている。
メールやSNSに記載されたリンクからログインすると、正規の取引所を装った偽サイトへ誘導される可能性がある。利用する際は公式サイトのURLを確認し、ブックマークや公式アプリからアクセスしよう。
取引所の担当者などを名乗る相手から、パスワード、認証コード、秘密鍵、リカバリーフレーズを求められても伝えてはならない。
海外の無登録業者の利用に注意する
海外に拠点を置く事業者のなかには、日本の居住者を対象として無登録で暗号資産交換業を行っているものがある。
金融庁は、警告を行った無登録業者を公表している。
無登録業者との取引では、出金できない、連絡が取れないといった問題が起きても、十分な対応を受けられない可能性がある。
利益が出ると税金がかかる場合がある
個人がビットコインを売却したり、支払いやほかの暗号資産との交換に使用したりして利益が生じた場合、原則として雑所得に区分され、確定申告が必要になることがある。
損益を計算できるよう、購入・売却した日時や数量、価格、手数料などの取引記録を保存しておこう。確定申告の要否や税額は取引状況などによって異なるため、判断が難しい場合は税務署や税理士に確認したい。
まとめ
ビットコインは、国内の暗号資産取引所で口座を開設し、本人確認と日本円の入金を行えば、少額から購入できる。初めて購入する場合は、生活に影響しない余裕資金の範囲で始めることが重要だ。
取引所を利用する際は、金融庁への登録状況や手数料・スプレッド、セキュリティ、使いやすさなどを確認しよう。また、価格変動や詐欺などのリスクを理解し、安全対策を行ったうえで取引する必要がある。
ビットコインの始め方についてよくある質問
スマートフォンだけで、口座開設から本人確認、入金、ビットコインの購入まで完結できる取引所もある。
ただし、対応する本人確認方法や利用できる端末は取引所によって異なる。スマートフォンの機種やOSによって、一部の手続きを利用できない場合もある。
一般的には、メールアドレス、携帯電話番号、本人確認書類などが必要となる。日本円を入出金する際は、本人名義の銀行口座が必要となる。
本人確認書類には、運転免許証やマイナンバーカードなどが利用される。使用できる書類や必要な枚数は、取引所と本人確認方法によって異なるため、申し込み前に確認しよう。Coincheckも、新規口座開設には現在の住所が記載された本人確認書類が必要としている。
登録する氏名や住所は、本人確認書類の記載内容と一致させる必要がある。不一致や画像の不鮮明さがあると、再提出を求められる場合がある。
口座開設にかかる時間は、取引所や本人確認の方法、審査状況によって異なる。
オンライン本人確認に対応する取引所では、申し込み自体を短時間で終えられる場合がある。bitFlyerは、同社の実績に基づき「最短9分」で口座開設できると案内しているが、すべての申し込みで同じ時間内に完了することを保証するものではない。
提出内容に不備がある場合や申し込みが集中している場合は、審査に時間がかかる可能性がある。余裕を持って手続きを行い、本人確認書類の文字や顔写真が鮮明に写っているかを確認しよう。
口座開設の年齢要件は取引所によって異なる。CoincheckやbitFlyerでは、18歳未満は口座を開設できない。
ただし、年齢の上限や証拠金取引などの利用条件は取引所・サービスによって異なる。申し込み前に各社の年齢要件を確認する必要がある。
ビットコインは、原則として土日や祝日を含む24時間365日取引できる。
株式市場のように、平日の決められた時間だけ取引する仕組みではない。ただし、取引所や外部の流動性供給者がメンテナンスを行っている時間帯は、売買できない場合がある。
また、ビットコインを24時間売買できることと、日本円の入出金がいつでも即時に完了することは異なる。入出金の反映時間は、取引所や金融機関の処理状況に左右される。
購入したビットコインは、暗号資産取引所で売却し、日本円を銀行口座へ出金することで現金化できる。
一般的には、保有するビットコインを販売所または取引所で日本円に売却した後、取引口座の日本円残高から、登録済みの本人名義の銀行口座へ出金を申請する。
売却時のスプレッドや取引手数料、日本円の出金手数料は取引所によって異なる。また、出金申請から銀行口座への着金までに時間がかかる場合があるため、事前に条件を確認しよう。
参考文献
ビットコイン： P2P 電子通貨システム
https://bitcoin.org/files/bitcoin-paper/bitcoin_jp.pdf
暗号資産交換業者登録一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html
暗号資産に関するトラブルにご注意ください！
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407_1.pdf
仮想通貨取引についての現状報告（平成30年4月10日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf
暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？（日本銀行）
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c27.htm/
キャッシュレス決済手段としての仮想通貨（全銀協）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300731_7.pdf
仮想通貨に関する私法上・監督法上の 諸問題の検討（全銀協）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news310339.pdf
通貨の将来と仮想通貨の意義 ～デジタル化とブロックチェーンがもたらすもの～（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h29pdf/201716102.pdf
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
仮想通貨市場は効率的か（財務省 ）
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_10.pdf
仮想通貨の現状と将来性（日本証券経済研究所）
https://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5904/01.pdf
仮想通貨と経済 ビットコインを中心として（ニッセイ基礎研究所）
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/59016_ext_18_0.pdf?site=nli
仮想通貨の基礎知識 – 国際貿易投資研究所
http://www.iti.or.jp/report_56.pdf
「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。平成29年4月から、「仮想通貨交換業（仮想通貨交換サービス）」に関する新しい制度が開始されました
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/1.html
知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意 ―「必ず儲 もう かる」という言葉は信じないで！―（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_1.pdf
投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加 －「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、 リスクが理解できなければ契約しないでください－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160218_2.pdf
性的な映像をばらまくと恐喝し、仮想通貨で金銭を要求する迷惑メールに注意
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20181010.html
暗号資産取引業における主要な 経理処理例示
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/keiri_20210618.pdf
暗号資産取引月次データ
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202105-KOUKAI-01-FINAL.pdf
現物取引高上位暗号資産データ
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202105-KOUKAI-02-FINAL.pdf
平成27年度 我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る基盤整備 （ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに 関する国内外動向調査） 報告書概要資料
https://www.meti.go.jp/main/infographic/pdf/block_c.pdf
中国から大移動するビットコインのマイニング（採掘）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0902
