リクルートホールディングスのコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）が、仮想通貨の決済処理能力を上げるライトニングネットワーク対応のウォレットを開発するイスラエルのブリーズ（Breez Development Ltd.）に出資した。
リクルートは6月10日、投資子会社のRSPファンド6号を通じてブリーズに出資を行なったと発表。出資額は明らかにしていない。ブリーズは2018年5月にイスラエルのテルアビブで設立されたスタートアップ。
リクルートは2011年頃から人工知能（AI）、ブロックチェーン、IoT（モノのインターネット）＆ロボティクスなどに投資領域の重点をおきながら、国内外のスタートアップへの投資を本格化させてきた。今回投資を行なったブリーズが開発するウォレットは、ブロックチェーンの機能を拡充するライトニングネットワークを使い、少額決済の高速処理を可能にするという。
発表資料によると、ブロックチェーン上で取引が承認されるまでに通常、10分以上かかるが、ライトニングネットワークを利用することで1秒以内に処理できる。ユーザーは、ブリーズのアプリをスマートデバイスにインストールして利用する。
リクルートの同ファンドは昨年12月、仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスなどを展開する米ブロックファイ（BlockFi Inc.）への出資を発表している。米国を中心に分散型金融テクノロジーへの注目が高まる中での出資となった。
文：佐藤茂
サムネイル：ブリーズのHPより
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