トークン化プラットフォームを手がけるSecuritize（セキュリタイズ）は、世界最大の証券名義書換代理人であるComputershare（コンピューターシェア）と提携し、公開企業が従来型の株式と並行して、トークン化された株式を発行できるようにする契約を結んだと発表した。
セキュリタイズの創業者兼CEOであるCarlos Domingo（カルロス・ドミンゴ）氏はXへの投稿で、コンピューターシェアはS&P500企業の約60％に関わる株式管理を担っており、その対象にはApple（アップル）、Tesla（テスラ）、Microsoft（マイクロソフト）、Nvidia（エヌビディア）、Disney（ディズニー）、Coinbase（コインベース）などが含まれると説明した。
そのうえで、セキュリタイズがコンピューターシェアのトークン化パートナーとなり、米国内外で株式をネイティブにオンチェーン化していくと述べた。ドミンゴ氏は、この取り組みについて「Tokenize the world（世界をトークン化する）」と表現している。
今回の仕組みにより、上場企業は既存の株式に加え、「発行体スポンサー型トークン（IST）」と呼ばれるトークン化された株式を追加できるようになり、投資家は従来のシステムを通じて株式を保有するか、デジタルウォレットで保有するかを選択できるようになる。
重要なのは、これらのISTがデリバティブやラップ商品ではなく、トークン形式の実際の株式として設計されている点だ。ISTは既存の規制枠組みに適合する形で設計され、従来株と同じ権利や経済的価値を保持することを目指している。ドミンゴ氏のX投稿でも、オンチェーン化された株式は同じ権利と経済性を維持しながら、オンチェーンで取引や借入に利用できるようになると説明されている。
コンピューターシェアは、名義書換代理人として、誰が実際に株式を所有しているかを記録する株主名簿を管理し、所有権移転の処理も担っている。そのため、同社との提携は、単なるブロックチェーン上の表示や疑似的なトークンではなく、株式所有そのものをオンチェーン化するうえで重要な意味を持つ。
セキュリタイズはすでに、ナスダック上場企業であるCurrenc Group Inc.（カレント・グループ）の株式トークン化にも関わっている。この取り組みにより、24時間取引、少額単位での所有、DeFiでの活用といった追加的な選択肢が開かれるとされている。また、セキュリタイズは先日、24時間365日対応のトークン化証券プラットフォーム開発のために、ニューヨーク証券取引所との提携も発表している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：セキュリタイズのウェブサイト（キャプチャ）
