ブータン王国政府が、約250枚のビットコイン（約1800万ドル相当、約28億円：1ドル=155円換算）を新たに作られたウォレットへ移動したことが明らかになった。ブロックチェーン分析企業Arkham（アーカム）のデータによると、今回の動きは2026年に入ってから続く一連の資産流出の延長線上にあり、今週報じられた同様の送金に続くものとなる。
アーカムが追跡する情報によれば、ブータン政府関連のウォレットからは2026年だけで累計約2億3375万ドル相当のビットコイン（BTC）が移動されている。これにより、同国が保有するビットコイン残高は約3774BTCまで減少し、現在の価格ベースで約2億7250万ドル相当となっている。
ブータンはこれまで、国家レベルでビットコインを保有する数少ない国の一つとして注目されてきた。2024年10月のピーク時には約1万3000BTCを保有していたとされており、今回の動きを踏まえると保有量は70％以上減少した計算となる。この急速な減少は、同国の資産運用方針に何らかの変化が生じている可能性を示唆している。
ブータンのビットコイン資産は、政府系投資機関であるDruk Holding and Investmentsが管理している。同機関は近年、国内でのマイニング事業やビットコインの蓄積戦略を主導してきたことで知られている。しかし、今回の一連の資産移動の目的については現時点で明らかにされておらず、公式な説明も出ていない。
一般的に、政府関連ウォレットからの大規模な資産移動は、市場において売却の可能性を示唆するシグナルとして受け取られることが多い。ただし、今回のケースについても実際に売却が行われたかどうかは確認されておらず、単なる資産再配置やカストディ戦略の変更である可能性も残されている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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