「海外発行ステーブルコインは、100万円の制限があるままでは、特に法人利用ではワークしない」
SBI VCトレード代表取締役社長の近藤智彦氏は7日、都内で開催されたイベント「XRP TOKYO」に登壇し、SBIグループが国内での発行・流通を目指すRipple（リップル）の米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」について説明した。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
RLUSD、「100万円制限」回避へ──SBI VCトレード近藤氏
「RLUSD」については、現行の規制の枠内で「100万円制限を受けない方向」での取り扱いを実現したいと述べた。
暗号資産の分離課税「法案」が成立、一律20%の誤解と「経路選択」が鍵を握る新税制の実態【専門税理士解説】
2026年3月31日、暗号資産（仮想通貨）の分離課税導入を含む「所得税法等の一部を改正する法律」が成立した。これにより、これまで最大55%の総合課税の対象となってきた暗号資産取引について、一定の条件下で20%の申告分離課税が適用されることとなる。
なぜバイナンスジャパンは急拡大したのか──1400万口座を巡る国内取引所の陣取りゲームを読み解く【記者コラム】
現在、急速にシェアを拡大しているのは既存大手ではなく、2023年参入のバイナンスジャパン（Binance Japan）である。
JPYCとJPYSCは“競合”なのか──円ステーブルコインをめぐる論点【編集長コラム・2日連続】
JPYCとJPYSC。一文字違いで、ロゴも似ている。だが両者は設計思想も立ち位置も異なる。
ビットコインのクジラ、34億円相当のBTCをバイナンスに移動
オンチェーン分析プラットフォームのArkham Intelligence（アーカム・インテリジェンス）のデータによると、ビットコイン（BTC）のクジラ（大口保有者）が4月7日に約300BTC（約34億円相当）をBinance（バイナンス）へ送金した。
ビットコインは「買い場」か？2つの指標が否定する理由【エックスウィンリサーチ】
ビットコイン市場は現在、「底打ちか、それとも調整継続か」という重要な分岐点にある。この判断において有効なのが、短期保有者の損益状況を示すSTH-SOPRと、米国主導の現物需要を測るCoinbase Premium Gapの組み合わせである。
ステーブルコイン、2035年に最大23京円規模へ：Chainalysis
ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は、ステーブルコインが決済インフラの中核へと進化する可能性を示す分析を公開した。
機関投資家マネーをXRP市場へ──米エバーノースCOOが語った“トレジャリー企業”の役割【取材】
暗号資産XRP（エックス・アール・ピー）の普及とエコシステム拡大をテーマにした国内初の公式カンファレンス「XRP Tokyo 2026」が7日、東京・八芳園で開催された。XRPの運用やレンディングを手がける米エバーノース（Evernorth）の最高執行責任者（COO）、中村メグ氏が同社の戦略を語った。
「Web3が消えた」は誤解──川崎政務官が示した“オンチェーン金融”へのシフト
「政府の方針からWeb3が消えた。政府はもう、Web3に力を入れないのではないかという誤解がある。まずは、その誤解を解きたい」
メタプラネットCEO「建設的な対話を継続」──JPXのTOPIX新規追加見送り方針を受け
世界の企業で第3位となる4万177BTCを保有するメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）CEOは5日、日本取引所グループ傘下のJPX総研が公表した、暗号資産（仮想通貨）を主たる資産とする企業のTOPIXなどへの追加見送り方針について、自身のXで言及した。
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