メタプラネットは2日、2026年12月期第1四半期において5075BTCを追加購入し、累計保有枚数が4万177BTCに達したことを発表した。。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
【速報】メタプラネット、ビットコイン保有量4万枚を突破──世界3位に
世界のビットコイン保有企業に関するデータを集計するBitcoin Treasuriesによると、今回の追加購入により同社の保有量は米MARA Holdingsを上回り、世界の公開企業における保有量ランキングで第3位に浮上した。
Google、量子技術によるビットコイン暗号解読は「想定よりも容易」と指摘
Google（グーグル）は2026年3月31日に公開したブログ記事とQuantum AIチームによる新たなホワイトペーパーで、ビットコインの量子耐性リスクが「想定より早く顕在化する可能性」について言及した。
CoinSharesがナスダックにSPAC上場し、取引を開始
ヨーロッパ最大の暗号資産（仮想通貨）運用会社CoinShares（コインシェアーズ）は2026年4月1日、ナスダックに上場し、ティッカーシンボル「CSHR」による取引を開始した。
SBIの2本のリリースが気になった──SBI新生銀行の再配置と“SBI VCトレード銀行化”の意味【編集長コラム】
10日以上前のことになるが、SBIホールディングス（SBIHD）が3月19日に発表した2つのリリース「孫会社の異動（孫会社等の子会社化）に関するお知らせ」（SBIホールディングス）、「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（SBI新生銀行）は、一見するとグループ内の資本整理にすぎない。
数兆ドル規模の401(k)プラン、暗号資産への投資「解禁」へ──米労働省が規則案を発表
アメリカ労働省の従業員給付保障局（EBSA）は2026年3月30日、確定拠出年金「401(k)プラン」において、暗号資産を含む代替資産（オルタナティブ資産）への投資を容易にする新たな規則案を発表した。
ビットコイン最悪のシナリオ──トランプ演説が暴いた市場の脆弱性【エックスウィンリサーチ】
2026年4月1日のトランプ大統領による対イラン演説は、市場の前提を大きく変化させた。「今後2〜3週間で極めて激しい攻撃を行う」という発言により、それまで市場が織り込んでいた早期終戦シナリオは完全に否定され、リスク資産は急速に売られる展開となった。
ビットコインには明確な触媒がなく、ブレイクアウトには時間がかかる：Glassnode
オンチェーンデータ分析大手のGlassnode（グラスノード）は4月1日、最新の週次レポートを発表し、ビットコイン（BTC）市場について「明確な触媒が欠如しており、持続的なブレイクアウトに必要な市場の確信が不足している」との見解を示した。
Ginco、CEO交代で執行体制強化──高まる信頼性要求に対応
デジタルアセットインフラを手がけるGincoは4月1日、経営体制の変更を発表した。副社長CROを務めていた坂根遼氏が代表取締役社長CEOに就任し、事業全体の執行を担う。
Bitcoin Japan社（旧堀田丸正）、上場廃止の恐れ──維持基準未達で「監理銘柄」に指定
東京証券取引所は3月31日、スタンダード市場に上場するBitcoin Japan株式会社など計27社について、上場維持基準を満たしていないとして、本日4月1日付で「監理銘柄」に指定すると発表した。
ネットスターズ、実店舗でのUSDC決済第2弾──羽田に続き姫路で、ステーブルコインの現場実装加速
QRコード決済ゲートウェイを手がけるネットスターズは2日、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を実店舗で利用可能にするサービス実証の第2弾を開始したと発表した。
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