ビットコインマイニング大手のRiot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）は4月2日、2026年第1四半期の生産・運営状況に関する最新情報を発表した。
同社は第1四半期に1473BTCを生産した一方で、3778BTCを売却した。平均売却単価は約7万6626ドルで、売却による純収益は約2億8950万ドル（約463億2000万円、1ドル=160円換算）に達した。四半期末時点のビットコイン保有数は1万5680BTCとなっており、前年同期の1万9223BTCから約18%減少している。
生産量は前年同期比で4%減となったが、展開済みハッシュレートは42.5EH/sと26%増加しており、マイニングインフラの拡張は継続している。電力コストも3.0セント/kWhと前年の3.8セントから改善された。
マイニング業界全体では、MARA、Genius、Nakamotoといった他の上場マイナーも合計で1万5000BTCを超える規模の売却を実施したとされており、業界全体で資金確保を目的とした売り圧力が強まっている。その背景には、ビットコイン半減期後のマイニング採算の悪化に加え、AI（人工知能）やHPC（高性能コンピューティング）分野への資本シフトという構造的変化がある。Riot自身もデータセンター開発事業への展開を強化しており、従来のマイニング専業モデルからの転換を進めている。
マイナー各社が売却を加速させることで、ビットコイン市場の供給側における存在感が増しつつある。市場参加者にとって、上場マイナーの売却動向は今後も重要な需給指標となりそうだ。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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