米暗号資産（仮想通貨）取引大手Coinbase（コインベース）は、米通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行の設立に向けた条件付き承認を取得したと発表した。長年にわたり求めてきた規制の明確化に向けた重要な節目と位置付けられている。
今回の承認についてコインベースは、「商業銀行になるものではない」と明確に説明している。具体的には、一般顧客からの預金受け入れは行わない、フラクショナルリザーブ（部分準備）銀行業務は行わないといった点を強調している。
あくまでも今回の免許は、暗号資産のカストディ（保管）および市場インフラに関する事業に対して、連邦レベルでの規制の統一性を確保することを目的としている。
コインベースはこれまで、規制当局との対話やコンプライアンス体制の整備に積極的に取り組んできた。今回の承認は、その長年の取り組みが評価された結果と位置付けられている。
同社は「暗号資産の未来は既存の金融システムの外側ではなく、その中で築かれるべきだ」という考えを示しており、規制との協調を戦略の中核に据えている。
今回の承認は「条件付き」であり、最終的な完全承認に向けては一定の条件を満たす必要がある。それでも、コインベースにとっては、規制当局からの信頼の獲得、事業モデルの正当性の確認、将来の金融サービス拡張の基盤確立といった点で大きな前進とされる。
一方で、今回の連邦レベルの承認は、既存の州規制を置き換えるものではない。コインベースは引き続きニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督下で事業を継続する。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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