アメリカ労働省の従業員給付保障局（EBSA）は2026年3月30日、確定拠出年金「401(k)プラン」において、暗号資産を含む代替資産（オルタナティブ資産）への投資を容易にする新たな規則案を発表した。この規則案は、9000万人以上のアメリカ人の退職投資の選択肢を広げることを目的としている。
暗号資産業界にとって重大な意味を持つのは、バイデン前政権下で出された「401(k)に暗号資産を組み入れることへの警告」が撤廃されていることだ。バイデン政権は2022年、この規制指針によって401(k)への暗号資産組み入れを事実上抑制しており、今回の規則案はその流れを明確に転換するものだ。
EBSAが監督する、401(k)を含む退職金プランの資産総額は約13兆8000億ドル（約2208兆円）に上る。 この巨大な資金が暗号資産市場に流入する可能性が開かれたことは、業界に与えるインパクトは計り知れない。
各当局トップも揃って支持を表明している。Lori Chavez-DeRemer（ロリ・チャベス＝デレマー）労働長官は「より多くのアメリカ人が尊厳ある老後を迎えられる退職制度を育むことができる」と述べた。 Scott Bessent（スコット・ベセント）財務長官は「安全かつスマートな方法でトランプ大統領の大統領令を実施する第一歩となる」と評価した。 証券取引委員会（SEC）のPaul S. Atkins（ポール・S・アトキンス）委員長は「イノベーションと経済成長への参加拡大は、退職計画において極めて重要な優先事項だ」と強調している。
今回の規則案はトランプ大統領の大統領令「401(k)投資家へのオルタナティブ資産アクセスの民主化」に基づくもので、バイデン政権の規制路線から大きく舵を切った形だ。今後はパブリックコメントを経て、正式な規則として施行される見通しだ。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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