ビットコイン（BTC）マイニング企業MARA Holdings（マラ・ホールディングス）は、3月4日から3月25日にかけて1万5133BTCを約11億ドル（約1705億円、1ドル155円換算）で売却したと発表した。
マラはこの売却で得た資金を活用し、2030年満期および2031年満期の転換社債を合計約10億ドル（約1550億円）分買い戻す予定。内訳としては、元本総額約3億6750万ドル（約570億円）の2030年満期転換社債を現金約3億2290万ドル（約500億円）で、元本総額約6億3340万ドル（約982億円）の2031年満期転換社債を現金約5億8990万ドル（約914億円）で買い戻す。
今回の買い戻しは、額面に対して約9%の割引で行われ、取引費用控除前で約8810万ドル（約137億円）の現金節約を実現する。この取引の完了後、マラの転換社債残高は約30%減少し、2030年満期残高は6億3250万ドル（約980億円）、2031年満期残高は2億9160万ドル（約452億円）となる見込みだ。これにより、同社の債務が削減されるだけでなく、将来的な株式希薄化リスクも低減できる。
ビットコインの売却で得た資金のうち、転換社債の買い戻しに充当されなかった分は、一般的な事業目的に使用される予定。
マラのCEOであるFred Thiel（フレッド・ティール）氏は、「当社が保有するビットコインの一部を売却するという決定は、バランスシートを強化し、長期的な成長に向けた体制を整えるための戦略的な資本配分を反映している」と述べた。
BitcoinTreasuries.netによると、マラの現在のビットコイン保有量は3万8689BTCとなっている。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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