●FRBの政策がデリバティブ主導の売り圧力を引き起こす中、ビットコインは5％の下落と4億6000万ドルの清算が発生する中でも7万ドル台を堅守した。
●ナイジェル・ファラージ氏とトランプ氏と関係のあるマイニング企業が底値買いを主導し、7万ドル台を支えた。
●ブータンは7000万ドル相当のBTCを売却したが、予測市場では新たな国家による採用の可能性が高まっていることを示唆している。
FRBの金利据え置きにより4億6000万ドルの清算が発生、ビットコインは5%下落
3月18日（水）、ビットコインは5%下落し、一時は7万600ドルまで値を下げたが、米国市場の取引終了前後には7万1000ドルまで反発した。8日間の続伸後の利益確定売りと、連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定への反応が、強制清算の波を引き起こした。
FRBは政策金利を3.50%～3.75%の範囲で据え置いた。この動きは金融市場で賛否両論を呼んだ。
パウエルFRB議長は、冷え込みつつある労働市場と、目標とする2%を上回って推移するインフレに対する懸念を認めた。
「経済は成長を続けているが、雇用の状況は遅れている」 — ジェローム・パウエルFRB議長、2026年3月18日。
Bitmex（ビットメックス）の創設者であり著名な市場コメンテーターのアーサー・ヘイズ氏は、金融緩和のタイミングを決定付けるのはビットコインそのものではなく、伝統的な銀行システムのストレス信号になるだろうと主張した。
「シグナルはビットコインではない。なぜならFRBはビットコインを実体のあるものだと考えていないからだ。シグナルは地銀指数が45%下落した時であり、……それこそが（利下げの）合図だ」 — アーサー・ヘイズ。
ビットコインのショートトレーダー（空売り勢）は市場の勢いの急激な変化を利用し、過剰なレバレッジをかけていたロング勢（買い方）の不意を突いた。
Coinglassのデータによると、24時間以内の仮想通貨の総清算額は4億6500万ドルを超え、そのうちロングポジションが3億9400万ドル（損失の約85%）を占めた。アクティブなロングポジションは約2億ドルにまで縮小し、トレーダーは強気の賭けに対するレバレッジ露出を削減した。
同時に、ショートポジションは約7億2000万ドルに達し、ロングに対して75%の支配率を占めた。レバレッジをかけたロングポジションの維持コストを反映するビットコインの資金調達率（ファンディングレート）は、日中に「1」を下回り、FRBの決定を受けて強気派の確信が弱まっていることを示した。
ナイジェル・ファラージ氏とトランプ氏関連企業が押し目買い、ビットコインは7万ドルのサポートを維持
日中の急激な5%の下落にもかかわらず、英国と米国の双方で政治的に繋がりのある主体による新たな買い増しに支えられ、ビットコインは7万ドルのサポートレベルを死守した。
英国改革党（Reform UK）の党首であり首相候補でもあるナイジェル・ファラージ氏は、ビットコインに特化した財務企業「Stack BTC Plc (STAK)」の追加株式購入を通じて、ビットコインへの投資比率を高めた。
ファラージ氏は約7万8300ドル相当の60万6500株を取得し、これにより同氏の総保有額は490万株（時価約63万8000ドル）となった。
米国では、ドナルド・トランプ大統領の長男であるエリック・トランプ氏が率いるアメリカン・ビットコイン・コーポレーション（American Bitcoin Corp）も、ビットコインの準備金を399BTC買い増した。これにより総保有数は6899BTCとなり、現在、世界のビットコイン保有企業トップ100の中で16位にランクインした。
BitcoinTreasuries.netによると、上場企業が保有するビットコインの総数は現在117万8000BTCに達しており、過去30日間で4万2408BTC（3.6%）増加している。
一方でアジアでは、LookonchainがArkham Intelligenceのデータを引用したところによると、ブータンが約7200万ドル相当の973BTCを取引所に送金し、顕著な売り手として浮上した。
ブータンのビットコイン準備金は2024年のピークから58%減少しており、マイニングによって得た保有資産の戦略的な取り崩しが続いていることを示唆している。
それでも、先行きのセンチメントは依然としてポジティブだ。Polymarketの予測市場イベントでは、2026年に少なくとも1つの新たな国がビットコインを採用する確率が64%とされており、この仮説を支持する賭け金は現在3万ドルに迫っている。
スイスでは、スイス国立銀行に対し、準備資産にビットコインを含めることを義務付ける市民主導のイニシアチブが進んでおり、署名の締め切りは2026年6月30日となっている。これが成功すれば、提案はスイス連邦議会に提出され、2026年後半または2027年初頭までに国民投票が行われる可能性がある。
2024年には、ロシアのアントン・トカチェフ国会議員も、国際貿易の促進と西側諸国の制裁回避を目的とした国家備蓄の創設を提案した。この提案は現在も立法プロセスの段階にあり、これも2026年半ばに結論が出る見通しとなっている。
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