暗号資産（仮想通貨）取引所OKXは18日、米国のアクティブトレーダー1000人を対象とした意識調査レポートを公開した。米政府がステーブルコインの利回り運用に関する規制議論を続ける中、現場ではすでにオンチェーン運用が「メインストリーム」になっている実態が明らかになった。
レポートによると、回答者の65%以上がステーブルコインで利回りを得るためにオンチェーンツールを利用した経験があり、そのうち4分の1以上が定期的に運用している。銀行業界が議会へのロビー活動で懸念を示してきた「預金流出シナリオ」が、すでに現実味を帯びている可能性を示唆する結果だ。
主な運用戦略としては、ステーブルコイン・プールへの流動性提供（約40%）が最も多く、次いで中央集権型プラットフォームでのステーキング（約36%）、DeFi（分散型金融）プロトコルでの貸付（約20%）が続いた。
回答者の約3分の2は2023年以前から取引を開始している経験豊富な層だが、こうした層にとってもオンチェーン取引の心理的障壁は依然として高いことも示された。最大の懸念事項として29%が「セキュリティリスクと詐欺」を挙げ、25%が「取り消しのつかない操作ミス」を不安視している。
さらに、23%が「複数のアプリ管理の煩雑さ」を課題として挙げた。シードフレーズの管理や複雑なインターフェースが、経験者であってもオンチェーン利用の拡大を妨げているとレポートは指摘する。
戦略は自分で、実務は取引所に
トレーダーは強いコントロール志向を持つ一方で、実務の一部は外部に委ねたい意向も示した。回答者の38%が「すべての責任を自分で持ちたい」、51%が「自動化を取り入れつつ自分で管理したい」とした。
一方で、「最良価格のルーティング（24%）」や「詐欺検出（21%）」、「ブリッジ作業（12%）」といった領域では、専門サービスへの依存を望む声が目立った。
レポートは、規制の明確化が市場の加速装置になると指摘。中央集権型取引所（CEX）のインフラとオンチェーン実行を組み合わせたハイブリッドモデルに対しては、90%が好意的な反応を示したという。
OKXは、投資家が戦略的な意思決定権を保持しつつ、セキュリティや操作の負担をプラットフォームが肩代わりする「役割分担」が、次なる成長の鍵になるとしている。
｜文：橋本祐樹
｜トップ画像：Shutterstock
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