高市早苗首相が自身および事務所の関与を全面的に否定し、波紋を呼んでいた暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、発行元のプロジェクトチームがXで4日、声明を出した。
同チームは、高市首相側とのコミュニケーションや認識の共有が不十分であった事実を認め、関係者およびトークン保有者に対して謝罪している。
事態の収拾に向け、運営側はトークン保有者への補償、トークン名称の変更を含むプロジェクトの抜本的見直し、および有識者による検証委員会の設置と再発防止策の構築を決定したという。
補償対象者を確定し、投機的な取引による二次的な混乱を防ぐ目的で、2026年3月4日12時を基準時刻として全保有ウォレットのスナップショットを実施したとしている。
また、運営側は本プロジェクトを通じた販売収益や手数料などの利益獲得を全面的に否定している。分散型取引所（DEX）のRaydiumへの流動性提供に伴うLPトークンはすでにロックされており、権利NFTも焼却（バーン）済みであると説明し、スワップ収益等を受け取っていない状況を強調した。
なお、前日3日には、金融庁が同トークンに関連する業者への調査を検討していると共同通信が報じた。
｜文：栃山直樹
｜画像：NoBorderのXから（キャプチャ）
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