金融庁、日本経済新聞社が主催する「FIN/SUM 2026」が3月3日、高市早苗首相、片山さつき財務大臣の挨拶でスタートした。今年で10周年のFIN/SUM（FINTECH SUMMIT）は、2月24日〜3月6日をコアウィークとして開催されている「Japan Fintech Week 2026」の終盤を飾る中核イベントで、多くの来場者が東京・丸の内の会場に集まった。
冒頭では、公務により出席が叶わなかった高市総理によるメッセージが代読された。高市総理は、今年の「AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム」というテーマに言及。インターネットやスマートフォンの登場が金融サービスを進化させてきたように、AIとブロックチェーンも金融を大きく変革し得る技術だとの認識を示した。
また、政府としては成長戦略の中でAI半導体を戦略分野に位置づけるとともに、「金融」を分野横断的課題の一つとして重視し、切れ目ない支援を行う方針だと説明。力強い経済成長の実現には「金融の力が不可欠だ」と強調し、資産運用立国に向けた取り組みを発展させ、国民所得の向上につなげていく考えを示した。そのうえで、本カンファレンスが次世代の金融エコシステムを形づくる契機となることに期待を寄せた。
続いてビデオ登壇した片山大臣は、まず金融庁に設置した「AI官民フォーラム」の取り組みに言及。3メガバンクをはじめとする大手金融機関の経営陣や開発者らと議論を重ね、この1年でAIを活用した顧客向けサービスやリスク低減策の検討が進展したことを明らかにし、その成果を反映したAIディスカッションペーパーの改訂版を公表したと説明。金融機関に対しては、リスクに適切に対処しながら業務効率化や顧客利便性の向上を積極的に進めるよう期待を示した。
ブロックチェーン分野については、日本が暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの制度整備を世界に先駆けて進めてきたと強調。昨年には国内初の円建てステーブルコインが発行され、3メガバンクによる共同発行に向けた実証も進展しているほか、決済や証券分野などでブロックチェーン活用を模索する金融機関が増えているとした。
また、金融庁では決済高度化プロジェクト（通称PIP）を通じて民間事業者の実証実験を支援しており、証券決済の高度化に関する案件も決定したと紹介。技術そのものを目的化するのではなく、「どの業務で、どのように効率性や安全性を実現するか」が重要だと指摘し、マネーロンダリング対策を含む国際協調の必要性にも言及した。そして、AIやブロックチェーン、資産運用立国、地域金融強化といったテーマについて議論が深まることへの期待を語った。
FIN/SUMは6日まで。ブロックチェーンの未来像や金融サービスの進化をテーマとした講演などが行われる。
｜文：橋本祐樹
｜トップ画像：ビデオ登壇で開幕メッセージを寄せた片山さつき大臣
