金融犯罪対策ソリューション提供のTRM Labs、7000万ドル調達でユニコーンに

犯罪ネットワークの解体と国家安全保障上の脅威への対策のためのAIソリューションを開発するTRM Labs(TRMラボ)は2月4日、シリーズCラウンドで7000万ドル(約109億9000万円、1ドル157円換算)を調達し、企業評価額が10億ドル(約1570億円)に達したと発表した。

今回のラウンドはBlockchain Capital(ブロックチェーン・キャピタル)が主導し、CMT Digital(CMTデジタル)、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)、Bessemer Venture Partners(ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ)、DRW Venture Capital(DRWベンチャーキャピタル)、Y Combinator(Yコンビネーター)、Thoma Bravo(トーマ・ブラボー)、Alumni Ventures(アラムナイ・ベンチャーズ)、Citi Ventures(シティ・ベンチャーズ)、Brevan Howard Digital(ブレヴァン・ハワード・デジタル)、Galaxy Ventures(ギャラクシー・ベンチャーズ)が参加した。

TRMラボは、今回の調達資金を主に3つの分野に投資する。

1つ目は、AI(人工知能)研究者、データサイエンティスト、エンジニア、金融犯罪・操作・国家安全保障の専門家で構成されるチームを拡充すること。2つ目は、アラート処理やリスクエクスポージャーの評価といった業務を加速させ、金融犯罪リスクを効率的に管理するのに役立つソリューションを進化させること。3つ目は、オンチェーンとオフチェーンにおける敵対的行為を関連付けて分析し、違法行為を特定、阻止する能力を向上させることだ。

今回の資金調達は、TRMラボが過去5年間で年平均150%を超える売上成長を遂げていることに続くものだという。TRMラボは現在、50カ国超の主要な法執行機関や国家安全保障機関に加え、Circle(サークル)、Coinbase(コインベース)、Cross River Bank(クロス・リバー銀行)、PayPal(ペイパル)、Robinhood(ロビンフッド)、Stripe(ストライプ)、Visa(ビザ)などの民間機関を顧客に抱えている。

TMRラボは、世界の経済活動がオンチェーンへ移行する中で、同社のブロックチェーン・インテリジェンス・プラットフォームは、ランサムウェア集団、テロ資金提供者、国際犯罪ネットワーク、詐欺組織などの違法行為者に対する基盤的な防御レイヤーを提供するとしている。

TRMラボは以前、Tron(トロン)ブロックチェーンやステーブルコイン発行企業Tether(テザー)と提携し、暗号資産(仮想通貨)のタスクフォースであるT3 Financial Crime Unit(T3金融犯罪対策ユニット)を設立。2025年10月には、同ユニットの活動開始から1年で3億ドル(約471億円)相当の不正資金を凍結したと発表した。

|文・編集:廣瀬優香
|画像:Shutterstock

PR

ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選

取引所名特徴

Coincheck
500円の少額投資から試せる!】
国内の暗号資産アプリダウンロード数.No1
銘柄数も最大級 、手数料も安い
無料で口座開設する

bitbank
【たくさんの銘柄で取引する人向け】
◆40種類以上の銘柄を用意
◆1万円以上の入金で現金1,000円獲得
無料で口座開設する

bitFlyer
初心者にもおすすめ】
◆国内最大級の取引量
◆トップレベルのセキュリティ意識を持つ
無料で口座開設する
Sponsored
「価値の流れは、必ず変わる」大手コンサルからWeb3へ──HashPort吉田世博氏が見据える次の金融インフラの姿とは
ブロックチェーンは「価値の流れ」をどう書き換えるのか。万博デジタルウォレットを手掛ける吉田氏が語る、2026年の金融インフラ。
提供:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社