野村ホールディングスのデジタル資産子会社Laser Digital（レーザー・デジタル）の資産運用部門であるLaser Digital Asset Management（レーザー・デジタル・アセット・マネジメント）は1月22日、機関投資家向けのトークン化ビットコイン（BTC）ファンド「Bitcoin Diversified Yield Fund SP（BDYF）」のローンチを発表した。
BDYFは、ビットコインの価格上昇によるリターンの獲得に加え、多様な市場中立戦略を通じた収益源としての利回り創出を目指す。
BDYFは、同社が2023年にローンチした「Bitcoin Adoption Fund」のアップグレード版としてローンチされた。裁定取引、レンディング、オプション取引といった市場中立的な手法によって収益化を図る点で、Bitcoin Adoption Fundとは異なる。
KAIOが独占的なトークン化プロバイダーを務め、Komainuが主要カストディアンとして機能するという。
レーザー・デジタル・アセット・マネジメントの責任者、Sebastien Guglietta（セバスチャン・ググリエッタ）氏は「ビットコインは資本の保存手段であり、金と同様にエネルギーに裏付けられた分散型のハードマネーだ。だが、法定通貨やステーブルコインとは異なり、利回りは提供しない。当社のファンド戦略は、ビットコインの長期保有者に持続可能な利回りを提供することを目指すことで、この問題に対処する」とプレスリリースで述べた。
BDYFは、米国以外の適格管轄区域の認定投資家のみを対象としており、最低投資額は25万ドルまたはビットコイン相当額だ。
なお、野村ホールディングスは日本国内で法人向け暗号資産（仮想通貨）取引事業に参入する計画であると、Bloomberg（ブルームバーグ）が2025年10月に報じた。同報道によると、この計画はレーザー・デジタルが主体となって進めるという。
｜文・編集：廣瀬優香
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