年初の東京証券取引所の大発会で、片山財務大臣は「デジタル元年」という言葉を使った。2026年の始まりを告げる場で示されたメッセージは、単なるキャッチフレーズではない。 2026年、暗号資産(仮想通貨)の規制法が金融商品取引法(金商法)へと移行し、株式や債券と同じ「金融商品」として制度の中に組み込まれようとしてい ...