2026年、日本の暗号資産業界は大きな転換点を迎える。昨年12月、金融庁の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ(WG)」は最終報告書を公表し、規制の根拠法をこれまでの資金決済法から金融商品取引法(金商法)へ移行する方針を正式に固めた。 報告書には、銀行・保険会社による暗号資産保有の容認や子会社による発行、 ...