米証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長は５月8日、ワシントンD.C.で開かれたAI+ Expoで講演し、ブロックチェーン基盤の金融市場とAIを活用した金融アプリケーションに対する証券規制の適用方法を見直す可能性を示した。
アトキンス氏は、デジタル資産企業が取引や決済をオンチェーンへ移行する中で、SECがオンチェーン取引システム、ブロックチェーン決済インフラ、自動化された金融アプリケーション、暗号資産（仮想通貨）ボールトに関する正式なルール策定を検討していると述べた。
同氏によると、既存の証券規制は、ブローカー、ディーラー、取引所、清算機関、名義書換代理人といった伝統的な市場仲介者を前提に作られている。しかし、現在のブロックチェーン型システムでは、これらの機能が単一のソフトウェアプロトコル内に統合されることがある。
アトキンス氏は、一つのプロトコルが取引を執行し、担保を管理し、流動性をルーティングし、ボールト構造を通じて取引戦略を実行し、取引を決済することができると説明した。こうした構造は、従来の規制カテゴリーにきれいに収まらない。
そのため同氏は、オンチェーン取引システムがどのように規制範囲内で運営できるのか、市場参加者が明確に理解できるようにすべきだと述べた。SECは将来にも対応できる枠組みとして、オンチェーン取引システムに対する「取引所」の定義を見直すルール策定も検討すべきだとしている。
さらに、アトキンス氏は「暗号資産ボールト」と呼ばれるオンチェーンアプリケーションにも言及した。これらは、ユーザーの資産をオンチェーンの利回り機会へ配分し、受動的な収益獲得を可能にする設計が多い。同氏は、証券法や投資顧問法との接点について、より明確な指針が必要だと述べている。
講演では、AIをめぐる規制姿勢にも触れられた。アトキンス氏は、AIを完全に前例のない発明として扱うのは誤りだとし、電信、ティッカーテープ、電子注文板に続く、能力を拡張する道具の一つとして位置づけた。ただし、AIは判断支援の範囲と速度が極めて大きく、金融市場に新たな効率性とリスクを同時にもたらすと指摘した。
AIによって、企業は膨大な情報をより速く処理し、より精密にパターンを見つけ、リスクを管理できる。一方で、モデルが不透明であれば意思決定の過程が見えにくくなり、業界全体で同じツールが広く使われれば、誤りが急速に広がる可能性もある。
それでも同氏は、SECが特定のAIモデルを指定したり、現在の技術を将来の標準として固定したりすべきではないと強調した。SECの役割は、投資家保護、公正で秩序ある効率的な市場の維持、資本形成の促進であり、「勝つチームを選ぶこと」ではなく、ルールを定めて審判することだと述べた。
今回の発言は、ゲーリー・ゲンスラー前委員長時代の執行重視の姿勢から、より明確なルール策定と規制上の不確実性低減へ向かうSECの転換を示すものといえる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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