米決済大手のVisaは3月25日、機関投資家向けブロックチェーン基盤であるCanton Networkにスーパーバリデーターとして参加すると発表した。グローバル決済企業としては初の参画となる。
Canton Networkは、規制金融機関向けに設計されたパブリック型ブロックチェーンで、プライバシー保護機能を標準搭載する点が特徴だ。従来のパブリックチェーンは透明性の高さが利点である一方、取引内容の公開が銀行のコンプライアンス要件にそぐわないという課題があった。同ネットワークは機密情報を開示せずに共有インフラを利用できる設計により、この問題の解決を目指す。
スーパーバリデーターとは、ネットワークの中核インフラを担う信頼性の高いエンティティで、取引検証やガバナンスへの関与を通じて運営に影響を与える役割を持つ。Visaは約40社のうちの1社として参加し、銀行や金融機関のオンチェーン決済・決済後処理・トレジャリー業務の実装を支援する。
今回の参画により、資本市場で進むトークン化資産の取引基盤と、決済レイヤーの接続が進む見通しだ。Visaは既存の決済ネットワークで培った運用基準を導入し、ステーブルコイン決済などのユースケース拡大を後押しする。
今後は、既存のリスク管理や規制対応を維持したまま、オンチェーン決済の本格導入を進める段階に移行する可能性が高い。Visaの参入は、ブロックチェーンが実験段階から実運用インフラへ移行しつつあることを示す象徴的な動きといえる。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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