東海東京証券とブロックチェーン技術開発を手掛けるブーストリー（BOOSTRY）は12日、十六TT証券（本社：岐阜県岐阜市）と協働し、セキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）に関する国内初の取次スキームを構築したと発表した。
これに伴い、十六TT証券におけるST取り扱いの変更登録が完了している。
本スキームにより、十六TT証券はSTの販売に加え、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営するSTセカンダリー市場「START」での取引が可能となった。地銀系証券会社によるSTの取り扱いは国内初の事例になるという。
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この枠組みにおいて、東海東京証券はこれまで蓄積してきたST関連業務の知見を提供している。
同社は2021年の第1号案件以降、不動産やファンドを裏付けとするST販売を複数手掛けており、そのノウハウをもとに規制当局への手続きや商品組成を支援した。
一方、システム面を担うブーストリーは、コンソーシアム型ブロックチェーン「ibet for Fin」および証券会社向けウォレットサービス「E-Wallet」を提供している。
新たに構築された取次スキームは、ST業務への参入を検討する金融機関の初期費用や運用コストを抑制する仕組みとして機能するとしている。
東海東京証券とブーストリーは今後、他の地銀系証券会社に対しても同スキームの提供を進め、地域資産を裏付けとしたST組成を通じて市場全体の拡大を図る方針。
なお、本取り組みを解説するウェブ説明会が、4月22日に開催される。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
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