片山さつき財務相（金融庁担当相）は13日、閣議後の記者会見（TBS NEWS DIGにて配信）において、ブロックチェーンを活用した証券決済の高度化に向けた実証実験に対し、金融庁が正式に支援を決定したことを明らかにした。
本取り組みは、野村・大和の大手証券会社と3メガバンクが主導するもので、金融庁が2025年11月に発足させた「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援対象として採択された。
実証実験では、国債、社債、投資信託、および株式を対象とし、権利移転等の記録・管理をブロックチェーン上で行うことで業務プロセスの円滑化を図る。同時に、ステーブルコインを用いた決済を組み合わせることで、有価証券の権利移転と代金支払の連動の実現を目指す。
片山氏は、本プロジェクトを「証券取引のプロセスの改善を見据えた、業界横断的な前向きな取り組み。画期的だ」と評価した上で、「法令の解釈等の面から実証実験の遂行をサポートする」と続けた。
また、本実証実験に関する日経新聞の報道が出た後、SBIグループの北尾会長がXで「ここにジョインする事を拒絶した」と投稿した点に触れ、片山氏は「SBIも独自のシステムでやろうとしているので、我々は応援している。一緒にやるかどうかは各社の問題」と述べた。
｜文：栃山直樹
｜写真：撮影・多田圭佑（N.Avenue Club「Year End Party 2025」から）
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