GMOグループは12日、2025年12月期連結決算を発表した。暗号資産（仮想通貨）事業セグメントは売上高77億9600万円（前年同期比14.6％減）、営業利益18億7100万円（同45.0％減）の減収減益となった。
同社は要因として、前年度に計上された一時的な収益の反動に加え、主力である暗号資産交換事業において市場のレンジ相場に伴い収益性が低下したことを挙げている。
同事業を運営するGMOコイン等の口座数は前年同期比11.6％増の77.5万口座に達し、顧客基盤の拡大は継続しているものの、交換事業単体の売上高は同13.2％減の77億3500万円に留まった。
同日には、暗号資産取引所コインチェックを運営するマネックスグループも2026年3月期第3四半期（4月〜12月）の決算を発表しており、トレーディング損益が前年同期比6.3%減の81億1800万円、取引所の売買代金が同15.2%減の3兆2110億円となるなど、交換業における厳しい業績が示されている。
主要各社で減収傾向が顕著となった背景には、報告期間の終盤にあたる2025年10月から12月にかけての急激な相場環境の変化がある。
ビットコイン価格は2025年10月上旬に過去最高値となる約12万6000ドルを記録したが、直後に急落し、以降は価格が低迷。
特に11月から12月末にかけては下方向への大きな価格変動を伴いながら推移し、市場の冷え込みとともに投資家の取引意欲も減退したと見られる。
なお、今回の決算発表に先立つ2月4日、親会社のGMOフィナンシャルホールディングスは、GMOコインが東京証券取引所への株式上場に向けた準備を開始したことを明らかにしている。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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