有望なWeb3スタートアップがビジネス環境の厳しさから「日本を脱出」する事例が懸念されたが、規制整備の進展を受けて日本への「Uターン」が始まるかもしれない。
シンガポールを拠点に、電柱撮影ゲーム「ピクトレ（PicTrée）」など「社会貢献を、熱狂的なゲームに変える」プラットフォームを展開するDigital Entertainment Asset（DEA）は8⽉25⽇、事業戦略説明会を開催。2025年秋頃に本社をシンガポールから日本に移転（日本法人化）し、2028年の東証上場を目指すと発表した。
その背景には、「暗号資産の「⾦商法化」に向けて、⽇本政府が法改正に向けた本格的な検討フェーズに⼊った」（リリース）ことがある。
リリースには「2025年秋頃に“⽇本企業”への転⾝、さらには2028年に向け、暗号資産発⾏体事業者（暗号通貨「DEAPcoin（DEP）」発⾏）として初の東京証券取引所グロース市場上場」を⽬指すと記されている。
上場企業のトークン発行は、規制や会計上のハードルが高いとされている。一方で、すでにトークンを発行している企業の上場が実現するのか注目される。
｜文：増田隆幸
｜画像：DEAのウェブサイト（キャプチャ）
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