暗号資産の取引サービスを手がけるフォビジャパンは、フォビ（Huobi）グループの独自ブロックチェーン「HECOチェーン」を提供する。同社が2月22日に発表した。
ネイティブトークンはフォビトークン（HT）。HECOチェーンは分散型のパブリックチェーンで、スマートコントラクトに対応し、HPoSコンセンサスアルゴリズムを採用している。
イーサリアムブロックチェーンのスマートコントラクトのコントラクトコードを実行する機能であるEVMの互換性をサポートし、開発や移行コストを削減することが可能だという。イーサリアム上の取引手数料（ガス代）の削減や、チェーン上の開発者とユーザーのコスト削減に貢献する。
日本の事業者でも独自ブロックチェーンの開発が進んでいる。LINEは「LINE Blockchain」を開発し、ネイティブトークンの「LINK（LN）」を流通させている。三菱UFJ信託銀行が開発する「Progmat」では、セキュリティトークンの取引などに日本円に連動するステーブルコイン「Progmat Coin」の活用を計画している。
また、大手暗号資産交換業者のbitFlyerは、同社の関連企業を通じて独自ブロックチェーン「miyabi」を開発。三井物産デジタルコモディティーズが今月に発行を開始した金連動暗号資産「ジパングコイン」の基盤システムに採用されている。
｜取材・テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：Shutterstock.com
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