日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の代表理事（会長）を務める小田玄紀氏が、来年度も引き続き同協会の会長職を続投する予定であることが13日、わかった。小田氏がNADA NEWSに対して明かした。
小田氏は同日、自身のnoteで「株式会社日本経済財政再生機構」というシンクタンクを設立する構想を公表。その中で今後の活動について「現在与えて頂いている役職についてはご迷惑がかからないように引き続き求められる期間、職務を全うしていきますが、徐々に活動の軸足を移していく」と言及していた。
現在、暗号資産の金商法（金融商品取引法）への移行に向けた法案が国会に提出されており、業界は重要な移行期にある。
このタイミングでの「軸足を移す」という発表を受け、今後のJVCEAでの活動について取材を申し入れたところ、小田氏は「金融庁とも話をしていまして、来年度も引き続きJVCEA会長は担う予定です」と回答した。
小田氏は今年1月に掲載されたNADA NEWSのインタビューにおいて、金商法への移行を見据え、当時の年間予算4億円、職員数32名という組織規模を今後2年間で倍以上に拡大させるなど、JVCEAの抜本的な体制強化に取り組む方針を表明していた。
｜文：栃山直樹
｜画像：小田氏のnoteから
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