● 今週のビットコインは、米国とイランの停戦合意を受けて投資家心理が改善し、株式と歩調を合わせて持ち直したが、その後は中東情勢の不透明感が再び意識され、上値の重い展開となった。
● 来週のビットコインは、引き続き中東情勢に左右されやすい一方、米規制整備の進展が下支えとなる展開が予想される。直近の価格レンジとして、上値はBTC=75,000ドル（約1,192万円）、下値はBTC=65,000ドル（約1,033万円）を意識する。
今週（4月3日～4月9日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：停戦合意で上昇も、中東リスクは依然として重石
ビットコインは、米国とイランの停戦合意を受けて投資家心理が改善し、株式と歩調を合わせて持ち直したが、その後は中東情勢の不透明感が再び意識され、戻りは続かなかった。
週前半は、停戦協議の期限を前に市場全体で様子見姿勢が広がり、神経質な値動きとなった。トランプ米大統領がホルムズ海峡の通航再開がなければイランの発電所などを攻撃する構えを示す中、原油高を通じたインフレ懸念が意識され、ビットコインも軟化した。一方、米CLARITY法案を巡る妥協案への期待や、ストラテジー［MSTR］による買い増し再開といった材料が下支えとなり、徐々に買い戻しが強まった。
その後、米国とイランの2週間の停戦合意が発表されると、原油が急落し、株式市場が大きく反発。金も持ち直す中でビットコインにも買いが波及した。加えて、イランがホルムズ海峡の通行料を暗号資産や人民元で徴収する方針と報じられたことや、モルガン・スタンレー［MS］のビットコイン現物ETFが上場したことも思惑を誘い、BTC=72,000ドル（約1,144万円）付近まで値を伸ばした。
しかし、イスラエルがレバノンへ大規模攻撃を行い、イラン側が停戦合意違反を主張すると、中東情勢の緊張が再び高まり、ビットコインは上げ幅を縮小した。
来週（4月10日～4月16日）の相場予想
BTC（ビットコイン）は米イラン停戦も中東情勢の不透明感続く、規制進展が下支えか
来週のビットコインは、引き続き中東情勢に左右されやすい一方、米規制整備の進展が下支えとなる展開が予想される。
イスラエルによるレバノン攻撃を受け、停戦の適用範囲を巡る食い違いが鮮明になっている。その中、今週末に予定される米国とイランの協議が決裂すれば、原油価格の上昇とともに金融市場全体でリスク回避姿勢が強まり、ビットコインにも売りが波及しやすいだろう。反対に追加的な合意に至れば、短期的な買い戻しが入りやすいと考えられる。ただ、来週にはイスラエルとレバノンが直接協議を行う予定とも報じられており、米イラン協議が前進しても、イスラエルが単独で攻撃を続けるなら不透明感は残る。
一方、3月の米消費者物価指数（CPI）を通過すると、来週は主要な米経済指標の発表が限られることから、市場の関心は月末のFOMCへ移りやすい。CPIの内容次第では利下げ観測の後退が意識される可能性もあるが、中東情勢にも大きな動きが見られなければ、当面は様子見姿勢が強まり、積極的な売買は手控えられやすいだろう。
また、米国では財務省や連邦預金保険公社（FDIC）といった関連当局が、GENIUS法の施行に合わせてステーブルコイン関連の規則案を公表している。この流れを受けてCLARITY法案の審議にも進展がみられれば、現物ETFへの資金流入を通じて相場の下支え要因となろう。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=75,000ドル（約1,192万円）、下値はBTC=65,000ドル（約1,033万円）を意識する。
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