米シークレットサービスは、英国やカナダの当局と共同で実施した国際捜査「Operation Atlantic（オペレーション・アトランティック）」において、4500万ドル（約70億円、1ドル＝155円換算）以上の暗号資産（仮想通貨）詐欺を特定し、そのうち1200万ドルの資金を凍結したと発表した。今回の取り組みは、急増する暗号資産関連詐欺への対抗として、複数国の法執行機関と民間企業が連携したものだ。
「承認フィッシング」詐欺を重点的に追跡
今回の捜査は、特に「承認フィッシング（approval phishing）」と呼ばれる手口に焦点を当てた。この手法では、攻撃者が信頼できるサービスを装った偽のポップアップや通知を送り、ユーザーにウォレットへのアクセス許可を与えさせる。
被害者が承認操作を行うと、攻撃者はウォレットを完全に制御できるようになり、資産を自由に移動させることが可能になる。暗号資産の特性上、一度送金された資金は取り消しが難しく、回収が困難になる点が問題とされている。
オペレーション・アトランティックでは、30カ国以上にまたがる約2万件のウォレットアドレスが調査対象となった。その結果、3000人以上の被害者、あるいは被害リスクのあるユーザーを特定し、法執行機関が直接連絡を行った。
また、詐欺に使用されていた120以上のウェブドメインも特定・遮断され、進行中の詐欺行為の一部が阻止されたとされる。
捜査では、合計4500万ドル以上の暗号資産が詐欺に関連していることが確認された。このうち1200万ドルはすでに凍結され、被害者への返還を目指すとしている。
さらに、約3300万ドルの資金についても投資詐欺との関連が疑われており、今後の調査対象となる。
国際連携が鍵
今回の作戦は、米シークレットサービスを中心に、英国国家犯罪庁（NCA）、カナダのオンタリオ州警察、オンタリオ証券委員会（OSC）などが共同で実施した。さらに、米司法省、英国金融行動監視機構（FCA）、カナダ王立騎馬警察なども参加している。
各機関は、暗号資産詐欺が国境を越えて展開される性質を持つことから、国際的な協力体制の重要性を強調している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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