Coinbase（コインベース）は、オーストラリア法人がオーストラリア証券投資委員会（ASIC）からオーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を取得したと発表した。リテール向けデリバティブ取引の認可を含むもので、同社によれば暗号資産（仮想通貨）取引所としては初の事例となる。
今回の認可により、コインベース・オーストラリアは暗号資産および株式関連のパーペチュアル商品を提供する計画で、将来的には先物やオプションにも拡大する方針だ。これにより、同社が掲げる「Everything Exchange（すべての取引所）」構想をオーストラリア市場で展開する基盤が整った。
規制枠組みの中でサービス拡張へ
AFSLは、従来の金融機関と同様に、行動規範、開示義務、ガバナンス、消費者保護などの厳格な基準への適合を求めるライセンスだ。コインベースは今回の取得により、暗号資産取引所として規制下での運営をさらに強化する姿勢を示した。
同社は、今後導入が予定されているデジタル資産関連の法規制に先行してライセンスを取得した点を強調している。オーストラリアでは、暗号資産プラットフォームに対して金融サービスライセンスの取得を義務付ける法案が進行中であり、今回の認可はその流れの中での重要なステップと位置付けられる。
コインベースは2016年からオーストラリア市場でサービスを提供しており、同国を重要市場の一つと位置付けている。2022年には現地法人を設立し、資金移動監視機関AUSTRACへの登録、PayID対応のローカルプラットフォーム提供、24時間サポート体制の構築などを進めてきた。
また、RMIT大学（ロイヤルメルボルン工科大学）のブロックチェーン研究拠点との連携や、デジタル経済団体への参加、政策当局との対話などを通じて、規制環境の整備にも関与してきたという。
今回のライセンス取得は、オーストラリアで進む暗号資産規制の転換点とも重なる。2025年の法改正により、デジタル資産事業者は金融サービス規制の枠組みに組み込まれる予定で、コインベースはその基準をいち早く満たした形だ。
同社は、規制は顧客保護と業界の健全な成長に不可欠であるとの立場を示しており、今後も当局と連携しながら制度設計に関与していくとしている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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