「海外発行ステーブルコインは、100万円の制限があるままでは、特に法人利用ではワークしない」
SBI VCトレード代表取締役社長の近藤智彦氏は7日、都内で開催されたイベント「XRP TOKYO」に登壇し、SBIグループが国内での発行・流通を目指すRipple（リップル）の米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」について説明した。
現状、日本では海外発行ステーブルコインに対して、いわゆる「100万円制限」が存在する。SBI VCトレードは、国内初、そして現状唯一の電子決済手段等取引業として、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を取り扱っているが、販売所での売買、同社からの出庫には100万円/回の制限がある。また連続での取引も制限されている。
ステーブルコイン、特に米ドル建てステーブルコインは、クロスボーダー決済での利用が期待されているものの、実用性に欠けるのが実情だ。
近藤氏は「この制限がなくならないと、ステーブルコイン、特に米ドル建てのステーブルコインはワークしない」と述べ、制度面の課題を指摘。そのうえで、「RLUSD」については、現行の規制の枠内で「100万円制限を受けない方向」での取り扱いを実現したいと述べた。
SBIグループは、日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を、100万円制限のない3号電子決済手段、いわゆる信託型で発行しようとしている。RLUSDについても、グループ内のSBI新生信託銀行を活用することで、打開策を検討しているとみられる。
｜文・撮影：増田隆幸
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