米連邦預金保険公社（FDIC）は、ステーブルコイン発行体に対する新たな規制枠組みの提案を承認し、パブリックコメントの募集を開始した。今回のルール案は、昨年成立した「GENIUS（ジーニアス）法」に基づくもので、準備資産やリスク管理などの具体的な基準を定める内容となっている。
FDIC理事会は4月7日、提案規則の公表を承認。この規則は、ステーブルコイン発行体に対する健全性規制を確立するものであり、準備資産の管理、償還、資本、リスク管理などの要件を含む。
ジーニアス法では、対象となる「許可された支払いステーブルコイン発行体」を明確に定義している。具体的には、銀行の子会社として運営される発行体、あるいは連邦または州の規制当局から発行を認められた事業者が対象となる。
FDICの今回の提案も、この枠組みに沿った形で設計されており、銀行系および規制下にある発行体に対して、統一的な基準を適用することを目的としている。
準備資産と預金保険の扱いを明確化
今回のルール案の重要なポイントの一つが、準備資産に関する取り扱いだ。ステーブルコインは、米ドルまたは同等の流動資産で完全に裏付けられることが求められており、その資産管理の透明性と安全性が重視されている。
FDICはさらに、ステーブルコインの裏付けとして保有される預金について、パススルー型の預金保険の適用可能性を整理する方針も示した。また、法的に「預金」と定義されるトークン化預金については、従来の預金と同様に扱うと明記している。
一方で重要なのは、ステーブルコインそのものは連邦政府の信用によって保証されるものではなく、預金保険の対象にもならないという点だ。この点はジーニアス法でも明確にされており、FDICも改めて確認している。
FDICの動きは単独ではない。ジーニアス法の成立以降、米国の主要規制当局はそれぞれルール整備を進めている。通貨監督庁（OCC）はすでに独自の規則を公表しており、財務省も小規模発行体に対する州レベル規制の扱いについて提案を出している。
今回の提案に対するパブリックコメントは、官報掲載から60日間受け付けられる予定だ。FDICはすでに2025年12月にも関連する別のルール案を公表しており、今回がジーニアス法実施に向けた2件目の規則制定プロセスとなる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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