暗号資産XRP（エックス・アール・ピー）の普及とエコシステム拡大をテーマにした国内初の公式カンファレンス「XRP Tokyo 2026」が7日、東京・八芳園で開催された。この日に開幕した「TEAMZ SUMMIT」と連動しており、国内外の企業や開発者が集まる中、XRPの運用やレンディングを手がける米エバーノース（Evernorth）の最高執行責任者（COO）、中村メグ氏が同社の戦略を語った。
エバーノースは2025年、Ripple（リップル）の元幹部らによって設立された「XRPトレジャリー企業」。機関投資家向けにXRPのレンディングや流動性提供を行っている。ナスダック上場を控えており、Rippleや米資産運用会社のPantera Capital（パンテラ・キャピタル）などが出資。調達資金の大半はXRPの市場購入に充てられており、世界最大規模のXRPトレジャリー構築を掲げている。
また、SBIホールディングスも約2億ドル（約300億円）規模の出資を行っており、同社のXRPトレジャリー戦略を後押ししている。
NADA NEWSはこの日、講演を終えた中村氏に単独取材を実施。シカゴで生まれ育った中村氏は日本人の両親を持ち、現在はサンフランシスコを拠点としている。
金融・フィンテック領域で長年のキャリアを持ち、カード決済プラットフォーム「Apto Payments」の共同創業者兼CEOを務めたほか、VisaやMastercardといった伝統的な決済インフラと、Coinbaseなどの暗号資産領域を接続するシステム構築にも携わってきた。伝統金融と暗号資産の融合を実務レベルで推進してきた経歴を持つ人物だ。
中村氏はエバーノースの事業について、「単にXRPを保有するだけの会社ではない」と強調。「ETFのように受動的に保有するのではなく、XRPを積極的に運用し、利回りを生み出す点に特徴がある」とし、レンディングや流動性提供に加え、オプション取引なども活用しながら、機関投資家向けに収益機会を提供していると説明した。
「資本」の役割を担う
同社がXRPを選択した理由については、「金融の未来はブロックチェーンによって形作られると確信している」と述べ、XRPは当初から金融システムや決済のために設計された資産であり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）とは出発点が異なると指摘。金融インフラとしての適性を重視し、XRPに特化した戦略を採っていると説明した。
中村氏は講演で、市場の変革に必要な条件として「技術・規制・資本」の3要素を挙げていた。ブロックチェーンは優れた技術として存在する一方、これまで規制の不確実性や機関投資家の参入不足が課題だったと分析。そのうえで、各国で規制整備が進みつつある現在、「機関投資家の資本が流入する環境が整いつつある」と見ている。
こうした中、同社の役割を「XRPのエコシステムに機関投資家マネーを導入する存在」と説明。市場拡大に欠かせない「資本」の役割を担い、伝統金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の橋渡しを通じて、XRPの採用拡大を加速させる狙いを語った。
日本市場については、「資本市場としての成熟度が高く、非常に重要だ」と評価。「日本で成功できれば、他の市場でも通用する」と話し、SBIをはじめとするパートナーとの連携にも言及。韓国などアジア市場への展開にも意欲を示した。
一方で、XRPに限らないものの、暗号資産の保有・運用に伴うリスクについては、「価格変動はこの業界全体が直面する課題」と認めつつ、「XRPのユースケースが拡大し、実需に基づく利用が増えれば、エコシステムの持続性は高まる」との見方を示した。
ブロックチェーンを基盤とした新たな金融システムの構築が進む中、機関投資家の参入が本格化している。XRPを軸としたトレジャリー企業という新たなプレイヤーの登場は、市場の構造変化を促す可能性がある。
｜取材・写真：橋本祐樹
｜トップ画像：エバーノースの最高執行責任者を務める中村メグ氏
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