米金融テクノロジー企業Broadridge Financial Solutions（ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ）は、デジタル資産に対応したガバナンスプラットフォームの拡張を発表した。これにより、従来の株式とトークン化された株式の双方において、議決権行使やコーポレートアクションの管理を一体的に行うことが可能になる。
トークン化時代に対応したガバナンス基盤
今回の新機能は、上場企業やファンド、証券会社、資産運用会社、さらには個人および機関投資家を対象としている。これらのユーザーは既存のシステムや業務フローを維持したまま、トークン化証券を含む資産の議決権行使や情報開示の管理ができる。
ブロードリッジはすでに月間約8兆ドル（約1240兆円、1ドル＝155円換算）規模のトークン化資産処理を行っており、今回の発表はその基盤をさらに拡張するものとなる。金融業界におけるトークン化の進展を背景に、同社は大規模運用に対応したインフラ整備を進めている。
Galaxyが初の実証事例に
今回のプラットフォームは、暗号資産関連企業Galaxy（ギャラクシー）が初の導入企業となる。同社は米国の上場企業として初めて、主要パブリックブロックチェーン上でネイティブなトークン化株式を発行した企業とされている。
ギャラクシーは2026年5月に予定されている年次株主総会において、この新しいガバナンス基盤を活用し、オンチェーンでの議決権行使を実施する予定だ。
同社CEOのMike Novogratz（マイク・ノボグラッツ）氏は、「議決権行使は株式所有の中核機能であり、それをオンチェーンで実現することはもはや理論ではない」と述べ、伝統的金融とブロックチェーンの融合を強調した。
新プラットフォームでは、議決権行使の記録がAvalanche（アバランチ）ベースのレイヤー1ブロックチェーン上に保存され、その後複数のブロックチェーンへ配信される仕組みとなっている。
また、ブロードブリッジの既存サービスである「ProxyVote」がデジタルウォレットと統合されることで、投資家はウォレット上で資料の受領、保有状況の確認、投票の実施を行うことができる。これにより、透明性と検証可能性が向上するとされる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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