QRコード決済ゲートウェイを手がけるネットスターズは8日、Web3とAIに特化した国際テクノロジーカンファレンス「TEAMZ SUMMIT」で記者会見し、Web2とWeb3をつなぐ新たな構想「StarPay-X（スターペイエックス）」について発表した。
代表取締役社長CEOの李剛氏は、今年1月から行った米ドル建てステーブルコイン「USDC」を実店舗での決済に活用する実証実験の進捗について報告。実証で得られた手応えを踏まえ、対応チェーンとウォレットを拡張する新たな構想を明らかにした。
同社は主力事業として、QRコード決済サービス「StarPay」を展開している。StarPayはPayPayなど国内の主要なQR決済ブランドをはじめ、クレジットカードや交通系ICなど幅広い決済手段に対応するマルチ決済プラットフォームで、小売業を中心に強固な加盟店基盤を構築している。スーパーやドラッグストア、飲食店など幅広い業態で導入が進んでおり、同社によるとアカウント数は約70万にのぼる。
今回発表された「StarPay-X」は、こうした既存の決済インフラにステーブルコインやブロックチェーンを接続し、Web3領域へと拡張するものと位置付けられる。
李氏は羽田空港での第1弾の実証を振り返り、手応えの一方で「利便性という課題」も浮き彫りになったと説明。同実証では基盤チェーンはソラナ、対応ウォレットはMetaMaskに限られており、利用環境が限定的であった点を課題として挙げた。
実際、記者も2月に空港内の土産店でUSDC決済を体験した。スマートフォンに表示させたQRコードを、店員がStarPayの決済端末で読み取ることで決済が完了していた。
李氏は、ユーザーと店舗を自然につなぐには「マルチチェーン」「マルチウォレット」への対応が不可欠だと強調。こうした課題を踏まえ、今後は複数のチェーンやウォレット、ステーブルコインへの対応を進める方針を示した。
李氏はStarPay-Xについて、「Web2とWeb3をつなぐエコシステムの構築」が目的だと説明。Web3を一部のネイティブユーザー向けにとどめるのではなく、実社会のサービスとして根付かせる考えを示した。
この日は、ブロックチェーンやウォレットなど、StarPay-Xの構想に賛同するパートナー企業や団体が紹介された。現時点では協議を進めている段階としつつも、対応領域の拡張を見据えた布陣が明らかとなった。
ブロックチェーンでは、実証実験の基盤となっていたSolana（ソラナ）に加え、新たにAptos（アプトス）とCanton（カントン）が発表された。ウォレットでは、セルフカストディ型のBitget Walletの参画が発表された。また、ステーブルコインを活用したオンチェーン決済の設計・実装を支援するパートナーとしてWEA Japanが紹介された。
このほか、オンチェーン金融インフラの開発を進めるスターテイルグループも名を連ねた。同社はSBIホールディングスとともに、金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium（ストリウム）」の開発を進めるほか、同グループと共同で国内初となる信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の開発を進めている。JPYSCは、4〜6月のローンチが予定されている。
Startale Japan代表取締役CEOの手塚孝氏は、StarPay-Xが掲げる「マルチコイン戦略」に賛同したと述べ、開発中のJPYSCなどと連携し、オンチェーン金融インフラの構築にともに取り組む意向を示した。
なお、NADA NEWSは記者会見後、李氏とソラナのSuperteam（スーパーチーム）の日本共同代表を務める佐藤茂氏に取材した。Web3決済の社会実装に向けた展望や課題について話を聞いており、詳細は後日お伝えする予定だ。
｜取材・文：橋本祐樹
｜写真：NADA NEWS編集部
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