USDコイン（USDC）の発行元として知られるCircle（サークル）は2026年4月2日、同社が開発するレイヤー1ブロックチェーン「Arc」の量子耐性（ポスト量子）ロードマップを公式ブログで発表した。
Arcのロードマップはウォレット認証、スマートコントラクトのプライベートステート、バリデーター認証、インフラ全体にまたがる4段階の構成で設計されている。 まずメインネット立ち上げ時点で量子耐性署名スキームをオプトイン形式で導入し、既存ユーザーへの強制移行なしに前方互換性のある移行経路を提供する。続いて短中期にプライベートVM（機密状態の保護）と量子耐性インフラ（HSM・TLS対応）を整備し、長期的にはバリデーター署名の堅牢化を段取りよく進める方針だ。
ポイントは「後付けではなく設計段階からの組み込み」という点にある。既存のチェーンでポスト量子対応を実現しようとすれば、それは事後的な改修になるが、ArcはメインネットリリースにあたりEVM互換を保ちながら量子耐性を当初から織り込んでいる。
こうした動きはArcだけではない。Solana Foundation（ソラナ財団）はProject Eleven（プロジェクト・イレブン）と連携してネットワークの量子準備を評価し、テストネット上でポスト量子デジタル署名を展開する。アプトス（Aptos）でも「AIP-137」としてNIST標準のSLH-DSAサポートを追加する提案が進められている。
業界全体の背景としては、量子コンピューターが公開鍵暗号を突破できる「Qデイ」が2030年以前に訪れる可能性を指摘する研究もあり、現時点で攻撃者が暗号化データを収集して将来復号しようとする「Harvest now, decrypt later（今収集し、後で解読）」攻撃も現実的な脅威とされている。日本でも金融庁が金融機関に対しPQC移行への着手を要請するなど、各国での対応が加速しつつある。
量子脅威への対応はもはや遠い未来の課題ではなく、インフラ設計の今日的な要件となりつつある。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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