世界の企業で第3位となる4万177BTCを保有するメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）CEOは5日、日本取引所グループ傘下のJPX総研が公表した、暗号資産（仮想通貨）を主たる資産とする企業のTOPIXなどへの追加見送り方針について、自身のXで言及した。
ゲロヴィッチ氏は投稿の中で、同社の設立理念が「日本の投資家が東京証券取引所に上場する企業を通じて、透明性の高い形でビットコインにアクセスできる環境を提供すること」にあると強調。
一方で、同社の事業が単なる暗号資産の保有（トレジャリー機能）にとどまらない点を強くアピールした。
日本におけるビットコイン関連情報・サービスのハブ構築などを目指す「Project Nova」と呼ばれる取り組みを通じて、関連事業の構築や業界パートナーへの投資を推進し、日本におけるビットコイン・エコシステムの発展に貢献していると述べた。
また、同社のこうしたミッションに対して、現在21万6000人を超える日本の株主から賛同を得ていると言及。
今後の対応については「JPXをはじめとするすべてのステークホルダーとの建設的な対話を継続し、ビットコインおよびメタプラネットが日本の金融の将来において果たし得る役割について、理解の深化に努めていく」と結んでいる。
なお同社は、昨年11月にJPXによるトレジャリー企業への規制強化の検討が報じられた際にもいち早く公式見解を発表している。
当時同社は、投資家保護等を目的とした規制の議論を「必然的かつ健全な動き」と評価し、専門家と連携して適法かつ透明性の高いプロセスで事業転換を進めてきたと強調していた。
｜文：栃山直樹
｜写真：3月25日「JAPAN BITCOIN FUTURE FORUM」に登壇するサイモン・ゲロヴィッチ氏（撮影：橋本祐樹）
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