地域銀行を代表する全米独立コミュニティ銀行家協会（ICBA）は4月2日、米通貨監督庁（OCC）がCoinbase（コインベース）による国法信託銀行免許の申請を条件付きで承認したことに対し、反対を表明した。
ICBAの会長兼CEO、Rebeca Romero Rainey（レベッカ・ロメロ・レイニー）氏は「コインベースの信託銀行免許の申請を条件付きで承認したことは、米国の消費者を危険にさらすだけの重大な誤りである」と述べ、この申請が全米銀行法、OCCの規則や基準の要件を満たしていないと指摘した。
ICBAは、コインベースの申請に関するOCC宛ての書簡の中で、この申請にはリスク管理機能の不備、収益性の課題、破綻処理リスクなどの重大な欠陥があると主張。さらに、OCCには暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）のような非受託業務の権限を拡大する法的権限がないと述べた。
今回の反対は、コインベースの国法信託銀行免許の申請が、OCCによる約6カ月の審査を経て条件付きで承認されたことを受けたものだ。
コインベースは4月2日、この承認について「商業銀行になるものではない」と説明。一般顧客からの預金受け入れは行わず、フラクショナルリザーブ（部分準備）銀行業務も行わない点を強調した。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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