ポイント
・週末は6.7万ドル中心に方向感なく推移、今朝6.9万ドル台へ急騰
・イラン攻撃期限が実質1日延長され、市場はリスクオンで反応
・原油は供給不安が残り下げ渋り、BTCも上値の重い展開が続く
・RIOTのBTC売却とTOPIXのDAT企業除外は、いずれも中立的材料か
週末のBTC市場
週末のBTC市場はもみ合い後、反発。
週末は6.7万ドル（約1,070万円）を挟んで方向感のない取引が続いたが、今朝方6.9万ドル台（約1,100万円）に急騰した。
BTCは2月の安値6万ドルで切り返すと、緩やかな上昇チャネルを形成した。しかし、先週初に原油価格が106ドルまで上昇する中、BTCはレンジを下抜け、6.5万ドル近辺まで失速。下降フラッグや一目均衡表の3役逆転といった売りシグナルが複数出現していた。
米国が核心目標からホルムズ海峡を外したことで早期終戦の可能性が浮上し、BTCも一時6.9万ドル台に反発した。
しかし、トランプ大統領の演説で、核合意を迫るため今後2〜3週間攻撃を激化させるとし、実際にテヘラン郊外の建設中の橋を破壊したことで原油価格が114ドル近くまで上昇。BTCは一時6.6万ドルを割り込んだ。木曜日にイランがオマーンと海峡の航行監視に関する協定を模索しているとの報道で原油価格が反落、BTCも6.7万ドル台半ばまで反発した。
金曜日から米国がイースター休暇に入り、原油先物市場も休場になると、6.7万ドルを挟んでもみ合い推移が続いた。金曜日の雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が予想を上回ったが、前月が下方修正され、また米株市場もクローズしている中、市場の反応は限定的だった。そうした中、チャールズ・シュワブが暗号資産現物取引をまもなく開始すると事前受付を開始したことが好感され、BTCはじりじりと強含んだ。
しかし、イーロン・マスク氏が「BTCは2029年までに量子対応をする必要がある」としたことや、トランプ大統領がインフラ攻撃期限まであと48時間と警告したことも嫌気され、上値を重くした。
イラン上空で撃墜されたF-15の2人目の乗組員が救出され、大統領がインフラ攻撃期限を7日東部時間午後8時（日本時間8日午前9時）と最後通告した。これは実質的な期限延長と受け止められ、BTCは6.8万ドル近くに反発。CME先物がオープンすると6.9万ドル台半ばに急上昇した。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き急落の可能性も残るものの、底堅い展開を予想する。
トランプ大統領はイランに停戦条件、特に核開発放棄を求め、合意がなければ48時間後に控えていた発電などのインフラ設備を攻撃するとし、その後、期限を5日、さらに10日延長してきた。その期限が6日に迫っていたところ、7日に24時間延長した。これを最後通牒としてリスクオフとする報道も一部見られたが、米株先物や日本株、BTC市場もおおむねリスクオンで反応している。ただし、たった1日の延長でしかなく、原油相場は下げ渋っている。
この問題に対する市場の反応を読み解くのは難しく、攻撃が始まれば明らかにリスクオフだろうが、かといってこのまま米軍が引き下がることとなれば、イランの核開発を認めることになる。また「国際法違反」と言われるホルムズ海峡封鎖が成功体験になり長期化しかねない。市場にとっても世界にとってもベストシナリオは、イランが核開発を放棄し、米軍と合意することだが、報道を見る限りそのような兆候は見られていない。ただし、土壇場での駆け引きの可能性もあり、予断を持たず見守るしかない。
先週「BTCは一目の雲に跳ね返され、1月末の急落と似た展開が続いている」とし、「早ければ今週中、遅くとも週明けには6.9万ドル台にしっかり乗せなければ、6万ドル方向へのトライが始まる」可能性があると申し上げた。今朝方一時的にせよ雲の中に値を戻したことは朗報だが、こちらもまだ予断は許さない。
マイニング大手RIOTが保有BTCを売却した。同社はこれまでマイニングした約19,000BTCのうち約3,700BTCを売却した。これは同時期にマイニングした約1,400BTCを上回る規模だが、マイナーがBTCを売却するのは自然な流れであり、AIデータセンター事業投資のために過去に取得した資産を換金するのは企業として当たり前の行動だ。
またJPXがTOPIXにDAT企業の新規追加を見送るとし話題となった。これも一部のDATが実質的にファンド化する中、自然な判断であり、またメタプラネットら既存のDAT企業はそもそもTOPIXに採用されておらず、影響は限定的だ。
いずれも買い材料にも売り材料にもなり難いと考える。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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