今週の市場は、「極端な恐怖の中で、底値帯の再評価と外部ショックが交錯し続けた1週間」だった。
ビットコインは週を通じておおむね65,000〜69,000ドル（約1,000万円〜1,080万円）レンジで推移した。週前半は65,000ドル台まで押し込まれる場面があった。一方、後半には一時69,000ドル近辺まで回復するなど、レンジ内での上下が繰り返された。添付チャートが示す通り、短期的な反発は断続的に発生しているが、その都度売りに押し戻され、「回復しきれない相場」という特徴が際立った。
今週の本質的な変化は、単なる需給ではなく「外部要因に対する市場の脆弱性」が露呈した点にある。特に、トランプ大統領による対イラン強硬発言は、市場心理に大きな影響を与えた。「数週間以内に強力な軍事行動を行う可能性」という示唆は、これまで一部で織り込まれていた“早期沈静化シナリオ”を否定し、リスク資産全体に急速な売り圧力をもたらした。
この発言をきっかけに、原油価格は急騰、ドルは上昇、株式市場は下落と、典型的なリスクオフの連鎖が発生した。暗号資産市場も例外ではなく、特にデリバティブ市場では短時間で大きな売りが流入し、価格以上に「ポジションの巻き戻し」が進んだ。ここで重要なのは、投資家が価格ではなく「不確実性」に反応した点である。つまり、相場は需給ではなく“シナリオの崩壊”によって動いた。
オンチェーンでは、売り圧の鈍化やクジラの蓄積といった底値帯の特徴が見られる一方で、Coinbase Premiumのマイナス継続やETFフローの弱さは、現物需要の回復がまだ限定的であることを示している。これは、「安値で拾う主体」と「まだリスクを取りたくない主体」が明確に分かれている状態であり、市場の主導権が戻っていないことを意味する。
センチメントは極端な悲観領域にある。ただし、今回の特徴は「恐怖の質」にある。通常の下落局面では、価格下落に伴って恐怖が形成されるが、今回は地政学リスクやマクロ不安といった“外部要因”によって恐怖が増幅されている。そのため、悲観の深さに対して、投資家の行動はより慎重で、積極的な買いに転じにくい構造となっている。
過去の弱気局面と比較すると、売り圧の出尽くしや投げ売りの一巡といった点では類似性が見られる一方、現在は「マクロと連動した恐怖」が強く、単純な循環的回復に移行しにくい点が異なる。恐怖が極限にあることは確かだが、それがそのまま転換を意味するわけではない。
マクロ環境も依然として重要な制約条件となっている。原油価格の上昇はインフレ再燃への警戒を強め、金利は高止まり、株式市場も不安定な動きを続けている。ドルの強さも相まって、グローバル資金はリスク資産からの距離を保ちやすい環境にある。ビットコインは依然として「安全資産」ではなく、こうした環境下ではリスク資産として売られやすい構造が続いている。
来週に向けて重要なのは、相場が再び「外部要因に支配されるのか」、あるいは「内部需給が主導権を取り戻すのか」という点である。具体的には、第一にETFフローの安定または流入転換。第二にCoinbase Premiumの改善による米国現物需要の回復。第三に、反発局面における出来高の質、すなわちレバレッジではなく現物主導の上昇が確認できるか。
一方で、現時点で誤解されやすいのは、「恐怖のピーク＝反転開始」という短絡的な見方である。今回のように外部ショックが繰り返される環境では、恐怖は何度でも再燃し得る。短期的な反発があったとしても、それが持続的なトレンド転換に繋がるかは別問題である。
今週の市場は、「需給の底」と「マクロの不確実性」が同時に存在する、極めて不安定な均衡状態にあった。その均衡を崩すのは、価格ではなく“信頼の回復”であり、それが確認されるまでは、相場は引き続き検証フェーズに留まる可能性が高い。
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