ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行、およびアビームコンサルティングは3日、トークン化預金（Tokenized Deposit）を用いた内国為替（国内での銀行送金や振込など）における銀行間決済の高度化に関する取り組みが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件に採択されたと発表した。
FinTech実証実験ハブは、金融庁がフィンテック企業などによる前例のない実証実験を支援し、イノベーションを後押しする枠組みである。同庁によると、今回の取り組みは、同ハブ内に設けられた「決済高度化プロジェクト（PIP）」における3件目の支援案件（ハブ全体としては14件目）となる。
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PIP1件目：https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251107-2/02.html
近年、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金やステーブルコインによるオンチェーン決済の普及が進んでいる。これに伴い、複数の銀行をまたいでユーザーがトークン化預金を移転するマルチバンク対応において、背後にある銀行間決済をどのように処理するかが業界内の課題となっている。
発表によると、本実証実験は、オンチェーンでのユーザー間取引に伴う銀行間決済についても、同じくオンチェーン上で完結させることを基本方針としている。
複数銀行間のトークン化預金送金に係る決済を24時間365日稼働の即時グロス決済で行うことにより、決済リスクの低減、必要流動性の圧縮、および業務負荷の軽減を目指し、その適法性や実現性を検証するとのことだ。
具体的には、主に2つの実現方式を検証対象とするという。一つ目は、特定の民間銀行が幹事行となり、トークン化預金上のユーザー間送金と幹事行内での銀行間決済を同時に処理する「幹事行方式」。二つ目は、ユーザー間送金に伴う銀行間決済の処理にステーブルコインを活用する「連携方式」であるとしている。
本件は、申請代表をディーカレットDCP、代表銀行をGMOあおぞらネット銀行、事務局をアビームコンサルティングが務める。さらに、北陸銀行をはじめとする複数の金融機関が参加を予定している。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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