米商品先物取引委員会（CFTC）は、イリノイ州、アリゾナ州、コネチカット州を相手取り提訴し、予測市場に対する「排他的管轄権」を巡る対立が新たな段階に入った。今回の訴訟は、州による規制強化の動きに対抗するもので、連邦と州の権限争いが一層鮮明になっている。
CFTCはイリノイ州北部地区連邦地方裁判所において、同州および司法長官、州のゲーミング当局が、連邦規制下にある取引市場の運営を妨害したと主張している。
問題となっているのは、「指定契約市場（DCM）」と呼ばれるプラットフォームで、Kalshi（カルシ）、Crypto.com（クリプトドットコム）、Polymarket（ポリマーケット）などが含まれる。CFTCによれば、これらはすべて同委員会の監督下にある合法的な市場であり、州による停止命令は連邦制度への干渉に当たるという。
実際、イリノイ州は過去1年にわたり、これらのプラットフォームに対して業務停止命令を発出していた。
CFTCは、アリゾナ州およびコネチカット州に対しても同様の訴訟を提起した。これにより、予測市場を巡る管轄争いは複数州を巻き込む形で拡大している。
CFTCの（Michael Selig）マイケル・セリグ委員長は声明で、「市場参加者を過剰な州規制から守る」とし、「州ごとに異なる規制が乱立すれば、消費者保護が低下し、不正や市場操作のリスクが高まる」と強調した。
ギャンブルか金融か
州側が問題視しているのは、予測市場が事実上の賭博に該当する可能性だ。特にスポーツ関連のイベント契約などは、州のギャンブル規制との関係で争点となっている。
一方、CFTCはこれらを「イベント契約」と呼ばれるデリバティブ商品として位置付け、商品取引所法の枠組みで規制されるべきと主張している。
この対立は、「予測市場は金融商品か、それとも賭博か」という根本的な定義の違いに起因している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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