米財務省は、ステーブルコインの発行および利用に関する包括的な枠組みを定めた「GENIUS（ジーニアス）法」の実施に向け、初となる規則案（Notice of Proposed Rulemaking）を公表した。今回の提案は、州レベルの規制が連邦基準と「実質的に同等」であるかを判断するための原則を定めるものとなる。
ジーニアス法では、発行残高が100億ドル（約1兆5500億円、1ドル＝155円換算）以下のステーブルコイン発行体に対し、一定条件のもとで州レベルの規制を選択することが認められている。ただし、その前提として、州の規制体制が連邦の枠組みと「実質的に同等」である必要がある。
今回の規則案は、この「同等性」をどのように判断するかについて、広範な原則を提示するものだ。財務省は通知の中で、「州規制が連邦規制と同等かどうかを判断するための包括的な基準を確立する」と説明している。
財務省は本規則案について、連邦官報掲載後60日間にわたり一般からの意見を募集する。提出されたコメントは公開され、最終的な制度設計に反映される可能性がある。
今回の動きは、同法の実装に向けた初の具体的な規制提案であり、今後の制度設計の方向性を示す重要なステップと位置付けられる。
また、連邦預金保険公社（FDIC）や通貨監督庁（OCC）といった主要金融規制当局も、それぞれ規則案を公表しており、複数の機関が連携しながら制度整備を進めている状況だ。
規制の焦点は「役割分担」
現時点では、ジーニアス法が示すガイドラインは比較的抽象度が高く、具体的な運用については各規制当局が解釈を進めている段階にある。
特に注目されているのは、既存の送金業規制との関係、各機関の監督範囲の分担、州と連邦の権限バランスといった点だ。今回の規則案は、これらの不確実性の一部を整理することを目的としている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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