東京証券取引所は3月31日、スタンダード市場に上場するBitcoin Japan株式会社など計27社について、上場維持基準を満たしていないとして、本日4月1日付で「監理銘柄」に指定すると発表した。基準未達が続けば、今年10月にも上場廃止となる。
Bitcoin Japan社が基準を満たせなかったのは、スタンダード市場の上場維持基準の一つである「流通株式時価総額」だ。
同市場では流通株式の時価総額10億円以上を維持することが求められているが、同社は前回の基準日においてこの水準に届かなかった。
同社は、1861年創業の老舗繊維商社「堀田丸正株式会社」を前身としている。長年にわたり和装や洋装などの事業を展開してきたが、2025年に米国の暗号資産関連企業Bakkt（バックト）の出資を受け入れ、経営体制を大きく刷新した。
これを機に、暗号資産を財務資産として保有する「ビットコイン・トレジャリー事業」などへの本格参入を発表。同年11月には「Bitcoin Japan株式会社」へと社名を変更し、デジタル資産領域への大胆な事業転換を図っていたところだった。
一方でBitcoin Japan社は同日、今回の指定に関するIR資料を公表し、現状の認識を示している。同社によると、基準未達とされた流通株式時価総額（7.9億円）は、前事業年度の平均株価（41.84円）をもとに計算されたものだという。
しかし、直近3カ月（2026年1月〜3月）の平均株価は200円以上で推移しており、新株予約権の発行や大株主の株式売却によって流通株式数自体も増加していると説明。こうした状況を踏まえ、2026年3月末時点での流通株式時価総額は37億円以上となり、基準をクリアする見込みだと発表している。
今回の監理銘柄指定とは直接関係ないものの、上場企業による暗号資産領域への参入を巡っては、東京証券取引所が上場後の「業態転換」に対する監視を強化する方針であることがNADA NEWSの取材でも明らかになっている。
昨今の暗号資産の大量保有へと急激に事業転換する事例の発生を受け、東証は投資家保護のための新たなルール検討を進めている。東証関係者はNADA NEWSの取材に対し「特定の業種を狙い撃ちしたものではないが、（暗号資産トレジャリー企業が）全く含まれないわけではない」と回答しており、今後の規制環境の変化には注意が必要だ。
なお、現時点でBitcoin Japan社から実際にビットコインを購入したという報告は出されていない。
今回の指定は、2022年4月の市場再編に伴う経過措置が終了したことによるもの。
市場再編に伴い、各市場の株主数や流通株式比率などの基準は厳格化されたが、新しい基準を満たしていない企業に対しては、適合に向けた猶予期間が設けられていた。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
PR
ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選
