暗号資産（仮想通貨）専業11年目の墨汁うまい（@bokujyuumai）です。暗号資産（仮想通貨）市場は2025年末の下落から回復しておらず、相場が下火の状態が継続しています。本稿では新年度の始まる4月から相場が回復する可能性があるのかについてわかりやすく解説を行います。
ビットコイン2ヶ月の停滞
まずビットコイン価格を見ると2025年10月の下落は米中貿易戦争及びトランプ関税ショックが原因で下落を開始、その後に米政府閉鎖の影響も出てからベネズエラへの軍事介入、イランの核兵器保有阻止という名目のイスラエルとの共同攻撃と世界情勢の大きな影響を受けているといえます。
特に11月から2月にかけては17000ドルのボラティリティがあったのに対し、2026年の2月での下落では一時6万ドルを割れて再度回復の兆しを見せるも、2月28日のイラン軍事介入からホルムズ海峡の封鎖などいわゆる投機率の高いビットコインには資金が戻っていない状態が続いているということになります。
ここでのボラティリティはこの2ヶ月で12000ドルまで縮小しており、市場参加者の減少が見て取れる市場の停滞となっているでしょう。
4月は相場が動く可能性がある
一方で4月は日本では年度初めであり、相場の転換期としては四半期の3月が終わった後に動く可能性があります。ですが世界情勢がロシアのウクライナ侵攻が集結していない状態で、トランプ大統領が中間選挙に向けた軍事行動にでてしまったことで5月にさらなる安値を更新する可能性も考えられる状態となっているとも言えるのです。
ビットコインはデジタルゴールドとして表現されることもありますが、その前提には需要が継続するなにかの理由が必要です。ですが現状の世界情勢不安でドルが世界の共通資産としてロシア侵攻における経済制裁で不安視された結果、購入されたのはゴールド（金）でした。
事実上ビットコインの派遣は電力網及び発電の強さにおける電気代の安い国が握ることから、経済の強さに依存しない国のパワーバランスを壊しかねないある種危うい資産でもあります。
購入や資産面でみると同様に世界情勢からはゴールドを選ぶのが現状の選択肢として、ゴールド価格が高止まりしている理由といえるでしょう。
トランプ大統領の中間選挙が鍵
このような相場から、トランプ陣営は2026年11月の中間選挙に向けて票を獲得するためか、ビットコインやイーサリアムのような暗号資産に対する発言を度々しています。例えば2月のホワイトハウスの会見ではメディアの前で
「自分は最大の暗号資産（仮想通貨派）であり、自分が仮想通貨を信じているからこそ、最も産業に貢献した人物だろう」
と述べたりしているものの、市場の反応は冷ややかなものとなっている状態です。
墨汁うまいとしては第一次トランプ政権では敏腕経営者として軍事行動に頼らない政治を評価していました。一方で第二次トランプ政権では陳腐なSNSを介した100%関税を課すなどの軽口外交が不発に終わり、むしろ市場に悪影響を与えている状態から中間選挙を見据えた軍事行動に変わる点を市場は冷たい目線で見ていると値動きからもわかる状態です。
つまりトランプ政権は焦りを見せており、中間選挙の結果を予測する11月に向けて相場が大きく動く可能性を示唆しているといえるでしょう。
4月以降の暗号資産相場はどうなる？
世界情勢は読むのが難しい一方、相場は底へと向かっていると予測できるでしょう。特に市場参加者の少なさは流動性が低下する一方、底堅さと市場の絶望のピークに達しかけているといえるためです。
ボラティリティの低下や下落率の維持などを考慮するならば、再度6万ドルを割れた時が市場の底値になる可能性を墨汁うまいは考えています。
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