英国政府は、東南アジアを拠点とする大規模なオンライン詐欺ネットワークに対し、新たな制裁措置を発動した。暗号資産（仮想通貨）を活用した違法マーケットプレイスや関連企業・個人を対象とし、詐欺の資金基盤そのものを断つことを狙う。
今回の制裁の中心となるのは、中国語圏で運営される違法マーケットプレイス「Xinbi」だ。英国は同プラットフォームに対し、世界で初めて制裁を科した国となる。
政府によると、Xinbiは盗まれた個人情報の売買や、詐欺に必要な通信手段の提供など、詐欺ネットワークの中核的な役割を担っている。衛星インターネット機器の提供なども行われており、被害者への接触手段として利用されていた。
ブロックチェーン分析企業のデータでは、Xinbiは2021年から2025年にかけて約199億ドル（約3兆800億円、1ドル＝155円換算）円の取引を処理しており、マネーロンダリングや無許可のOTCなどに関与していたとされる。
英国政府は、制裁によってXinbiを正規の暗号資産エコシステムから切り離し、取引能力を大幅に制限することを目指している。これにより、詐欺ネットワークの資金移動が困難になると見られる。
過去の制裁では、関連する暗号資産プラットフォーム「BYEX」が閉鎖に追い込まれるなど、一定の成果が確認されている。
国際連携を強化へ
英国は今回の制裁を、より広範な国際協力の一環と位置付けている。6月に開催予定の「不正資金サミット（Illicit Finance Summit）」では、暗号資産や不動産を利用した資金洗浄への対策強化を各国に呼びかける方針だ。
また、インターポール（国際刑事警察機構）と連携したグローバルな詐欺対策タスクフォースも始動しており、越境犯罪への対応を強化している。
英国政府は、詐欺ネットワークの「資金・インフラ・実行者」のすべてを対象とした包括的な対策を進めている。暗号資産が犯罪に利用されるケースが増える中、規制と国際協力の重要性は今後さらに高まると見られる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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