10日以上前のことになるが、SBIホールディングス（SBIHD）が3月19日に発表した2つのリリース「孫会社の異動（孫会社等の子会社化）に関するお知らせ」（SBIホールディングス）、「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（SBI新生銀行）は、一見するとグループ内の資本整理にすぎない。
だが、SBIグループを率いる北尾氏のこれまでの発言を思い起こすと、大きな動きの前触れに思える。
SBIHDは、SBI地銀ホールディングスが保有していたSBI新生銀行の全株式（490,000,000株）を、現物配当によりSBIHDに移すと発表した。これにより、SBIHDの保有比率は15.98％から71.22％へ上昇する。
同じタイミングで、SBI新生銀行からも親会社および筆頭株主の異動が開示された。同一の事象を両サイドから開示した形となっており、この資本移動がSBIグループにとって重要な再配置であることを示している。
SBIHDは今回の再編について、SBI新生銀行が2025年7月に公的資金を完済し、同年12月に東京証券取引所へ再上場したことで「子会社化の目的を達成した」と説明している。再建フェーズを終えたSBI新生銀行を、あらためてSBIHD直下に置き、グループの中核銀行として位置付ける動きと読める。
一方で私の頭をよぎったのは、北尾氏が年始のインタビューやFIN/SUMの講演などで、「SBI VCトレードを銀行に変える」と発言していたことだ。
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北尾氏は、SBI VCトレードを現在の伝統的な暗号資産交換業（CEX）の枠を超え、レンディング機能やDeFi（分散型金融）、広く言えば「オンチェーン金融」に対応した次世代金融機関となる「デジタルバンク」へ発展させる構想を示している。
事実、SBI VCトレードは18日、新サービスとして「USDCレンディング」の開始を発表した。米ドル連動型ステーブルコインであるUSDCを、決済手段の枠に留めず、利回りを生み出す金融商品的なものにしようとしている（ただし、募集では「USDCレンディングは外貨預金ではありません」と注意書きされている）。
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とはいえ、日本で銀行免許を取得するのは簡単ではない。銀行法上の免許取得に加え、預金保険制度、自己資本規制、決済システム管理など多くの制度要件がある。
そしてSBIグループは、あえてそのような手間のかかる道を選ぶ必要もない。そう、グループ内には、すでにSBI新生銀行が存在する。
現実的には、既存の銀行機能を持つSBI新生銀行と、暗号資産、そして現時点では国内で唯一、USDCを取り扱うSBI VCトレードをどう組み合わせるかが重要になる。
そして、Startale Group（スターテイル・グループ）への出資も、同じ文脈で捉えることができる。
SBIHDは26日、約5,000万ドル（77.5億円、1ドル=155円換算）を投じてスターテイルを持分法適用関連会社とする方針を発表した。両社はすでに、トークン化された株式・債券やRWA（現実資産）の24時間365日取引を目指すレイヤー1（L1）ブロックチェーン「Strium（ストリウム）」や、円建てステーブルコイン「JPYSC」の開発を進めている。
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銀行、暗号資産取引所、そしてブロックチェーン基盤、ステーブルコインが同時に動き始めている点は、これまで分断されていた金融の各レイヤーが統合に向かっていることを示唆している。
今回のSBI新生銀行をめぐる動きも、その一環と言えるだろう。
北尾氏の「SBI VCトレードを銀行にする」という発言は、SBI VCトレードを単独で銀行に転換するというより、銀行と暗号資産取引所を一体化した「新しい金融プラットフォーム」をつくるという意味かもしれない。
新しい「銀行」の姿が、もう見え始めているのかもしれない。
｜文：増田隆幸
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