日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）とディーカレットDCPは25日、トークン化預金の活用に向けた協業体制の構築を目的とする基本協定書を締結したと発表した。
本提携により、ディーカレットDCPが提供するデジタル通貨基盤「DCJPYネットワーク」などを活用し、JACDSの加盟企業におけるトークン化預金「DCJPY」の利用検討が開始される。
▶JACDS会員リスト（JACDS公式サイト）
具体的な取り組みとして、両者は主に以下の3点において連携を開始する方針だ。
- トークン化預金の普及および啓発に関する相互連携
- JACDS会員企業における利用検討に向けた情報共有と共同推進
- その他、両社が必要と認める分野での連携
ドラッグストア業界がトークン化預金に期待する最大の要因は、サプライチェーンにおける商流と金流の一体化である。
また、ブロックチェーンベースの新たな決済インフラを利用することで、従来システムと比較して実店舗での決済手数料が削減されることも導入検討の動機となっているとしている。
JACDSはドラッグストア業界の発展と国民の健康寄与を目的とする団体であり、近年は店舗運営や物流の効率化、防犯といった課題解決を重点施策として掲げている。
その解決策の一つとしてトークン化預金に着目しており、2025年6月からはディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」のインボイスチェーン分科会等に参加し、導入に向けた協議を重ねてきたとのことだ。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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