米国で証券のトークン化を巡る議論が本格化している。下院金融サービス委員会は公聴会を開き、ブロックチェーンを活用した新たな市場構造について検討を進めた。議員らは、トークン化の到来は避けられないとの認識を共有しつつも、規制やリスクへの対応を巡り意見が分かれている。
公聴会では、共和・民主両党の議員が、証券トークン化が現実の流れになっているとの見方で概ね一致した。Andy Barr（アンディ・バー）下院議員は「証券のトークン化はすでに始まっており、規制の近代化が必要だ」と述べた。
米証券取引委員会（SEC）も、トークン化資産は従来の証券と同様に証券法の適用対象であるとしながら、制度整備を進めている。今後は「イノベーション免除」と呼ばれる仕組みを通じて、企業が新たな技術を試験的に導入できる環境を整える方針だ。
トークン化の最大の利点は、取引の効率化とアクセスの拡大にある。ブロックチェーン上で証券を扱うことで、取引はより迅速かつ低コストになり、24時間取引やグローバルな投資参加も可能になるとされる。
業界関係者は、仲介業者を減らすことでコスト削減につながる点を強調しており、従来の金融インフラの非効率を改善する手段として期待が高まっている。
規制とリスクへの懸念
一方で、民主党議員を中心に懸念も多く示された。特に問題視されているのは、匿名ウォレットによる外国資本の流入や、本人確認（KYC）の不備、分散型金融（DeFi）の管理体制などだ。
Maxine Waters（マキシン・ウォーターズ）議員は、トークン化によって取引が「ゲーム化」される可能性を指摘し、投資行動の過度な短期化やリスク増大への警戒を示した。
また、Brad Sherman（ブラッド・シャーマン）議員は、イノベーション免除によって「二層構造の市場」が生まれ、従来の規制が適用されない領域が拡大することへの懸念を表明している。
ウォーターズ議員はさらに、2008年の金融危機を引き合いに出し、新しい金融技術が必ずしも市場の安定につながるとは限らないと警告した。証券化がかつてリスクの拡散を目的として導入されたものの、結果的に大規模な危機を招いた経緯を踏まえ、慎重な対応を求めている。
議論を複雑にしているのが、ドナルド・トランプ大統領と暗号資産（仮想通貨）業界との関係だ。トランプ氏の家族がデジタル資産事業を通じて巨額の利益を得ているとされる中、規制当局が同市場のルールを策定することへの利益相反の懸念が浮上している。
ウォーターズ議員は、「規制を決める側が市場で利益を得ている場合、誰の利益が優先されるのかという疑問が生じる」と指摘した。こうした政治的要因が、トークン化に関する立法の正当性に影を落としているとの見方もある。
伝統的金融業界も、トークン化の進展に対して慎重な姿勢を示している。業界団体は、新規参入企業にも既存の証券市場と同様の規制を適用すべきだと主張しており、規制の公平性を重視している。
同時に、透明性のあるルール形成プロセスの必要性も強調されており、規制当局による一方的な免除措置ではなく、公開の議論を経た制度設計が求められている。
業界側からは、規制の不透明さが続けばイノベーションが海外に流出するとの懸念も示されている。ブロックチェーン関連技術の開発競争が激化する中、米国が主導権を維持できるかどうかは、規制のスピードと柔軟性にかかっている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
PR
ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選
